社会学研究上副所長の李培林教授の著書『改めて勃興する日本？』が出版され、大きな反響を引起している。本書は異国文化の視点から日本社会を解読した力作で、中国の社会学者の日本社会に対する深い理解と洞察が示されている。作者の比類なき観察眼、鋭い筆鋒、ユーモアに溢れた文章と中日間の離れにくい絆を持つ文化社会に対する読み解きは必読に値する。

本書中の「中国は日本に何を言おうとしているのか？」の話題10編の翻訳編集は以下の通りである。

2003年度における中日双方の貿易統計が示している通り、中日貿易総額は1300億米㌦を突破し、1972年の国交回復以降の最高を記録した。しかし、中日国民間の心理的不信感、相互蔑視は過去30数年来の最高レベルに達しているように見える。日本人にはよく分からないだろうし、多くの中国人も了解不能だろうが、中日両国はまるで新たな敵対状態に入ってしまったかのごとくである。

そこで、私が一中国人として、中国人の立場に立ち、中国人の視点から、日本人に一体何を言いたいのか？を捉えた10項を以下にあげる。

　1　「迷惑をかけた」は歴史問題だけからきたわけではない。

日本人はどのような問題でも「迷惑をかけた」と言いたがるが、中国人は歴史問題に対するこのような軽い言い方は受け入れ難いし、さらに受け入れ難いのは二次大戦中の日本の隣国侵略を日本の西方列強に対する孤立した抗争であったとする見解である。歴史過程において、日本の中国に対する侵略は、国際的民主、人権、自由のスタンダードに照らして、「罪」であって「錯誤」ではないことは公認されている。中国人は、現在の日本人が現在或いは父祖に代わって贖罪せよとは思っていないが、現在の日本の青年が彼らの父祖がアジアを救済し、欧米列強に対して孤軍奮闘対抗したという「戦争の記憶」を遺留していてほしくはない。中国人はあの時代の歴史に対する共通認識を確保して、中日の子孫後裔の共同財産とし、将来の友好の基礎としたいと願っているのである。もしこの良し悪しの問題をハッキリさせられないならば、「迷惑をかけた」問題は歴史問題に止まらず、現実の国民間の相互不信につながり、様々な摩擦案件を通してロジカルな連鎖として浮き上がり、深い心理的亀裂となってしまうであろう。

　２　中国に対する偏向した認識を正す

中国は日本と大きく異なり、多くの民族が生活し、多くの地方語があり、南北地域の

観念の差異も少なく無く、都市と農村の発展もアンバランスである。中国を理解していない日本人は、自国の状況から発想して中国は均一であると見なし、また中国の過去から発想して今でも中国人は過去同様であると誤認している。彼らは中国の上海、北京、広州を見て、日中間は経済上で相互補完ではなく相互競争だと認識し、中国の西部郷鎮を見て、中国はやはり貧困、蒙昧であると感じ、中国の大きな貧富の差を見て、中国は資本主義よりさらに資本主義的だと思い、中国に残留している「悪平等」体制を見て、中国政府は怠け者を養っていると感じるのである。これと同じように、ネット上で飛び交う情報を見て、中国人は全て排日主義者と思い込み、数編の「対日新思考」の文章を読んで、中国に新たな戦略的変化があったと認識してしまうのである。

　３　中日経済の相互補完、互恵互利は両国友好の基礎

長期的に見れば、中日両国の経済的な相互補完、互恵互利によってはじめて両国友好の本当の利益の基礎が築かれるのである。日本は資本、技術、管理などの優位性を保持し、中国は無限に供給可能な労働力と膨大で急速に発展する市場を擁しており、この局面は相当長期にわたって継続する一段階で、大きく変化することはないであろう。日本のビジネス界が中国の消費潜在力を低く評価することは不適であり、中国が速やかに世界最大の家電、ネット商品の消費市場となることは疑いがない。近年、日本が中国で販売した一部ブランド商品（例えば自動車）と欧米で販売した同ブランド商品の品質、装備が異なり、結果として一部商品に品質問題が発生したが、これは「日本国産」への信頼感に取り返しのつかない大きなダメージを与えた。

当時、日本は高度成長時代であったが、技術導入、模倣の時代から自主創造の時代への転換過程でもあった。中国もこうした過程を経ると考えられる。しかし、異なる点は技術伝播速度が過去に比して飛躍的に速くなっている点で、新技術が迅速に収益を上げなければ「収益蒸発」問題が発生してしまうので、高度に技術を重視している日本のビジネス界にあっても、競争力上での利益との間に弊害を惹起しているため、改めて再評価せざるを得なくなっている。

　４　アメリカ追随一辺倒は不要である

日本は経済が継続的に低迷しているため、企業システムやその他の面の改革を通して弊害を除いて刷新し、速やかにアメリカ体制に接近することを望む世論がある。しかし制度を分析してみれば、どのような制度もそれに適合した外部環境があり、「最高唯一」の制度などは存在し得ない。中国の郷鎮企業の過去における地方合作主義体制は、かつて郷鎮企業の発展に大きな役割を果たしたが、現在はその矛盾問題を露呈している。しかしながら、これは過去が全て錯誤であることを意味しているわけではない。外の世界から見れば、日本の経済問題の根本は極端な生産コストの高さにあり、技術、管理、品質の問題ではない。これを解決する方法は「両頭を握り、中間を外に置く」しかなく、技術設計、販売ネットを握り、海外で生産するべきであり、いわゆる「産業の空洞化」については新たな認識による議論が必要で、これは資源の有効な配置が要求する必然的な趨勢なのである。日本はアメリカ式バリューを一切の基準にする必要は無く、むしろ独自の道を歩むべきで、これは日本の過去の経験でもあり、今後もそうあるべきなのである。中日間の関係も、現在の日米関係と中米関係の付属品的状態から脱するべきである。

　５　「脱亜入欧」から「アジア太平洋への復帰」への転換

中国人から見れば、日本民族は「傑出した実務者」で、強者に学び時機にあわせて調整転換することに長けている、と公認されている。日本は、近代以降「脱亜入欧」戦略の選択という最大の転換を成し遂げ、その後100余年間の発展の軌跡を決定付けた。しかし現在、時代はまさに非常に大きな変化を迎え、世界経済システムの重心はアジア太平洋に移行しつつあり、当時の成長の重心がヨーロッパから北米に移行していた時代に類似しており、現在は技術と情報の伝播がより速くなっているので、その移行過程のスピードもより速くなる可能性が高い。中国、インド、ベトナムの経済成長の強靭さと日本、韓国、シンガポール経済の速やかな回復がその例証である。したがって、日本は真摯に戦略調整を行い、「アジア太平洋への復帰」するか否かを分析、思考するべき時期に来ているのである。

　６　制度転換が必要な日本

日本は先進資本主義国家群の中で、アジア「社会協調組合資本主義」に属する類型であるといってよく、このような経済基礎に適合しているその「現代民主制度」にも特徴があり、社会内部の各種の「人脈」につながる利益派閥の影響が大きい。初期段階の普通選挙制度化でも、一党が長期政権を握り、この段階が終了すると指導力が弱い複数のリーダーによる群雄割拠の時期に入り、リーダー達は既得利益団体に対する改革、調整が至難の業になってしまっている。アジアの一部国家、地区の議員達は、民衆の目が光っているテレビ放送のカメラの前で大立ち回りを演じているが、これは何らかの問題の存在を証明するものである。中国も時代とともに進むにしたがって政治体制改革が自然に必要となるであろうが、日本の政治も改善が必要であり、「現代民主」に対する認識を深め、民意をあまねく代表し、改革を指導するリーダーは鋭意改革の方向を牽引していくべきである。

　７　「アジアのリーダー」争いは中日摩擦の原因ではない

アジアではかなりの長期間、経済的発展の構造は「雁行構造」であり、日本をリーダーとして「四小竜」と称された韓国、シンガポール、香港、台湾が追随し、その背景には冷戦があった。冷戦終結後、アセアン（ASEAN）諸国と中国大陸の急速な経済発展により、その構造が打破されて新たに「馬群構造」が形成され、馬の疾走過程でその順序が常に変化するようになった。このような状況下では、日本と中国にとって「ヨーロッパ連合」（EU）に類似した「アジア連合」地域経済合作組織が非常に重要になってくる。中国自身は発展のために解決を迫られている多くの問題を抱えており、少なくとも50年間は国内生活改善に集中しなければならず、無益な「国際的影響力」や自衛を超えた「抑止力」を追及することなどとてもできはしない。日本経済の実力がアジアで右に出るものはいないとしても、時代が変化している状況下では、鶏群の一鶴と言う立場を逐次変えていく必要があるのではないだろうか。

つまり、いわゆる「アジアのリーダー」争いは、決して中日利益摩擦の鍵ではないのである。

　８　世界のためにアジア平和非戦国の模範を確立する

古い文明の伝統を持つヨーロッパには、幾つかの伝統的「平和中立」国家（例えばスイス、スウェーデン）があり、これらの国は社会資本主義民主国家の模範といってよく、その生活福祉レベル、社会秩序、国民の資質、道徳的修養などは市場経済国家の手本だといえる。しかし、シンガポールがこのような国になる可能性はあるにしても、アジアにはこのような国はまだなく、多くの人々が日本がこのような国になることを望んでいる。日本人は過去における戦争の特殊な記憶を遺留しているが、戦後の「永久に戦争を放棄する」と言う憲法の精神を基礎とした経済的実力は、非軍事的手段によって国際的地位と影響力を確保することができることを実証しているといえる。中国人も自分自身の財力を国民の生活改善にさらに集中したいのである。人類が発明した軍備競争下での抑止力バランスゲームは、すさまじい量の資源を浪費している。私は決して理想的平和主義者ではないが、復讐のために一般市民の生命の犠牲を惜しまないテロリストに対して深い怒りを感じている。私はさらなる幸福な生活を渇望する新たな世代が、さらなる高みに立った政治的インテルジェンスによって政治、経済、民族、宗教など各方面の争いを解決し得ると信じている。　

　９　日本も民族主義称揚をすることはできない

日本は集団の力を非常に重視する民族であり、この種の一致協力して努力する民族精神が、現在日本が獲得している強大な経済力に重要な役割を果たしてきた。しかし、日本国民の心理状態には、一種の特殊状況下における民族主義的気分も潜在しており、この気分が経済発展が政治的影響力にマッチしない状況下、社会的転換点が出現する危機的状況下で、急速に蔓延しつつある。写真で見る毎年の「8・15」靖国神社参拝には、過去によく見られた旧日本軍の帯刀軍装隊列による表敬風景がみうけられる。私はこれを見ると、現在ドイツの街路でナチの軍服を着て、ナチの軍礼を行っている集団を想起し、ドイツ国民がこれをどう受け止めているか？を考える。私はこれらの旧軍人或いはその遺族団体には民衆的基礎が無いが、最終的には一種の心理的象徴として一般庶民は「理解し難い」のではなく「理解できる」という反応を示している、と判断している。したがって、過激な民族主義的気分が「社会的要求」となった場合、この種の気分は簡単に別の方向へ走る危険な一面を持っている。

　10　国際スタンダードにより符合した開放社会の建設

総じていえば、日本社会はアジア各国の中では比較的開放された国家である。私は具体的統計データを入手してはいないが、散見するデータと観察によれば、日本の各分野で働く外国人（外国籍と外国人を含む）の比率は、アジア各国の中では相対的に高い。しかし、日本の各政府部門で働く外国人はあくまでも外人であって、「寛容」の基準で待遇されているが、権力行使構造の範囲に入ることが不可能である。日本の公共施設の表示は全て日本語であり、英語圏の旅行者には極めて不便である。日本の一般市民を先進国家基準で判断すれば、外国人とのコミュニケーション能力はやや低く、外国旅行に行くのも団体旅行が多い。したがって、日本人の個人的思考は、簡単に集団意識の影響を受けることになる。日本人は中国人と同様、白人との婚姻を受け入れられるし、甚だしきに至っては光栄と見なす意識があるが、有色人種との婚姻に対しては非難する場合が多い。日本が世界に向かうには、経済発展レベルに適合する民間の、一般庶民の、個人的な対外交流、意思の疎通、理解が必要であり、さらに国際社会スタンダードに符合する開放社会を建設していくべきなのである。

「チャイナネット」2005/4/28