日本の日中友好協会は23日、東京で理事会を開き、小泉純一郎首相に靖国神社への参拝中止を要請することを決定し、参拝中止を求める要望書を首相に送った。

同協会は要望書の中で、小泉首相が日本と中国の外交関係を重視する立場から出発し、靖国神社参拝を中止するよう希望するとしている。

同協会は同日、南野知恵子法務大臣にも要望書を送り、中国人の故・劉連仁さんによる強制連行訴訟での、東京高裁の逆転敗訴の判決に厳粛に向き合うとともに、原告の遺族の要求に基づき、この問題の一日も早い政治的解決に向けて、迅速な決断を下すよう要請した。要望書は、強制連行事件の経過から考えて、日本政府には問題を早期解決する政治的、道義的な責任があると指摘。さらに、現在の「政冷経熱」の中日関係は憂慮すべきもので、同事件の政治的解決を図ることで、日本政府は日中関係解決に努力するという強いシグナルを送ることが可能だとしている。

同協会は、現在のような日中関係の下で、各分野での民間交流を積極的に展開することが非常に重要との見方を示す。

「人民網日本語版」2005年6月24日