中国法律扶助基金会と中華全国弁護士協会は２２日、初の対日賠償請求訴訟援助資金を中国の弁護士に支給した。

今回、対日賠償請求訴訟団を代表して、初の援助資金６万元（１元＝約１４円）を受け取った弁護士の康健女史は、「この資金は被害者が、日本の裁判所に出かけるための交通費、資料製作費などにあてることになろう」と語った。

中国法律扶助基金会と中華全国弁護士協会は今年５月、計３０万の対日民間賠償請求法律扶助専門基金を設立した。中国法律扶助基金会の張秀発会長は「日本による侵略戦争の被害者に、法的支援を提供することは、法律活動に従事するすべての活動家に歴史が課した義務であり、国務院の『法律扶助条例』の法的支援を受ける対象および救済範囲に関する規定にも合致している」と述べた。

一方、康健女史は「法的支援の役割は無視できないが、それ以上に、中国の大衆が対日賠償請求支援の署名活動に積極的に呼応し、中国大衆の声で日本の裁判所に影響を与えることが必要だ」と語った。

また、張秀発会長は「現在、資金には限りがあるが、基金会はより多くの民間人に呼びかけ、日本の右翼勢力に一撃を与えるようにすべきだ」と述べた。

康健女史はまた「この１０年間に日本政府および日本企業に対して起こされた対日訴訟は２５件あるが、そのほとんどは敗訴となった。唯一の勝訴は２００４年３月２６日、日本のある地裁が日本政府および企業を敗訴とし、１２人の中国人労働者に８８００万円（約５８７万人民元）を支払うよう命じた判決のみである」と説明した。

中華人民共和国駐日本国大使館より