24日付け人民日報は3面に、中国社会科学院日本研究所、金熙徳研究員の評論を掲載した。評論は、日本の外交政策を分析した上で、日本にとって隣国との関係を円満に処理することが、日本外交が陥った困難な状況を抜け出す近道と指摘した。評論の概要は以下の通り。

ここ数年、日本は周辺地域での外交で、尋常でない強硬姿勢をみせた。この結果、近隣諸国との関係が全般的に悪化し、国連常任理事国入りの目標達成はさらに難しくなった。朝鮮半島の核問題などを扱う6カ国協議でも、片隅に追いやられている。「日本は、なぜこれほど賢明さを欠くのか」と問わずにはいられない。

第二次世界大戦後、日本の外交は米国、アジア、国際社会の間を揺れ動いた。しかし重要な局面になると、常に「米国一辺倒」であり「米国の決断が日本の決断」であり「米国を国際社会と同一視」してきた。実は、第二次世界大戦後の日本の歴代の首相は、少なからず多元・均衡外交を試みてきた。1950年代初め、吉田茂首相は米国の圧力により台湾と「国交回復」した際、できる限り中華人民共和国との関係を回復する余地も残そうとした。1950、60年代には、鳩山一郎首相が政治的な理由から、池田勇人首相は経済的な理由から、共に全方位外交を開拓しようと考えた。田中角栄と大平正芳の両首相は「米国も重視するが、アジアの隣国も重視する」という外交に対する視点を開いた。1977年に福田赳夫首相が東南アジアに対して「軍事大国にならず、相互の信頼関係を築き、積極的に経済協力する」と約束したことは、「福田ドクトリン」と呼ばれ、大いに注目された。日本経済が飛ぶ鳥を落とす勢いだった時代、後継者たちも皆、田中大平路線を継承した。

1990年代半ば以降、日本のバブル経済が破綻し、中国などの隣国が急速に発展するにつれ、日本が1世紀以上にわたって持ちつづけた「脱亜入欧」の考え方が日に日に揺らぎ、日本は重い「心的不適応症」にかかってしまった。最近のある調査によると、自らをアジア人と考える日本人はわずか26.9％だ。小泉首相の諮問機関である対外関係タスクフォースの報告書は、「アヘン戦争以降150年の間出現することのなかった『強力な中国』にわが国がいかに向かい合うかという『新しい問題』を提起している」と述べた。隣国の「追い上げ」に直面した日本は、米欧と互角に渡り合うことを目指す「日米欧3極論」を放棄した。代わりに、米国の覇権という虎の威を借りて、東アジアで米国に次ぐ二番手の地位を確保しようとしている。その結果、日本の東南アジア外交は日に日にバランスを欠き、「脱亜入米論」が再び優勢に立ち、「ひたすら米国に追従し、ひたすら東アジアには強硬に」というのが、外交方針の特色となった。この現実は、日本外交の主流の考え方が、近代から今日に至るまで、「脱亜」または「制亜」という2つの極端な思考から終始脱却できず、日本が隣国との和解を実現し、平等に往来し、地域共同体を共に作っていく「入亜」の意識をまだ確立していないことを、裏側から証明している。

ここ数年、日本は「米国を後ろ盾にアジアを制する」と「アジアを利用して米国を掣肘する」という一石二鳥の効果を狙っている。そして機に乗じ、歴史問題の回避、中国の抑えこみ、常任理事国入りという3つの目標を実現しようと画策している。このやり方は融通が効かず、リスクが非常に大きい。その負の側面が、まさに現れつつある。「米国を後ろ盾にアジアを制する」という思考はすでに日本の弱点になっており、このために日本は米国の制約下に起かれ、アジアでは孤立するはめになった。「アジアを利用して米国を掣肘する」という思考は、隣国の信頼を得られないため、幻想に終わっている。結果として、日本の対米、対アジア外交は悪循環という解けない結び目に陥っている。最近の常任理事国入りの問題で、米国と東アジア隣国との協力により日本の希望が灰燼と化したことが、まさにその証明だ。このことについて、日本のベテラン政治家河野洋平氏は、日本が国際社会で陥った孤立状態は、小泉首相がやみくもに親米路線を追及し、米国が絶えず単独主義外交政策を打ち出している時期に米国一辺倒の方針を取った結果だと、鋭く指摘している。

実際は日本にとって、隣国との関係を整えることは、外交的に困難な状況を抜け出す正しい道であり近道である。日本は歴史を改ざんし、侵略を美化し、戦争責任を否定するような、隣国を傷つける振る舞いを即刻やめるべきだ。それだけでなく、過度の米国追従とアジア軽視の外交政策を改めるべきだ。もし「米国を後ろ盾にアジアを制する」道をいつまでも追い求めるならば、「アジアを制する」ことに失敗するどころか、逆に「アジアに入る」良い契機を失ってしまうことになる。

「人民網日本語版」　2005年8月24日