日本に強制連行された中国人労働者による被害者の会と対日損害賠償請求裁判の弁護団は先月30日に北京市で、第二次大戦中に中国人労働者を強制連行した日本企業のリストとその罪状を公表した。このリストと中国人労働者に対する強制連行や残虐行為の事実について、日本外務省は文書で認めている。
弁護団の中国人弁護士・康健氏は「中国人労働者の日本政府や企業に対する10年に及ぶ訴訟の中で、日本政府と関連の日本企業は動かぬ証拠を前にして、なお事実を認めようとせず、法律をいじり回すという不当な手段で責任逃れをしている」と指摘。特に東京高等裁判所で二審判決が出たばかりの劉連仁さんの訴訟では、「裁判所は中国人被害者が被害を受けた事実を全て認定しながら、（原告側の逆転敗訴という）極めて不公正な判決を下した」と述べた。
康弁護士によると、こうした状況の下で、中国側は、大戦中に日本政府とともに中国人労働者の強制連行を計画・実施し、中国人労働者に対する重大な不法行為を行い、現在に至るまで責任を認めていない日本企業22社のリストとその罪状を公表すること
を決定した。康弁護士は「戦争責任があるこれらの日本企業は、中国国民に誠意をもって謝罪し、損害賠償しないうちは、平和を愛する人々から、歓迎すべきでない、信用できない企業と永遠に見なされるだろう」と述べた。
▽強制連行企業リスト（現存するもの）
古河機械金属
日鉄鉱業
三菱マテリアル
三井鉱山
三井造船
住友金属鉱山
住友石炭鉱業
同和鉱業
新日本製鐵
宇部興産
株式会社地崎工業
株式会社間組、青山管財
株式会社熊谷組
鹿島建設
飛島建設
大成建設
西松建設
鉄建建設株式会社
石川島播磨重工業
臨港グループ
七尾海陸運送
酒田海陸運送
「人民網日本語版」2005年7月1日
