先月、元気な、明るさにみちた中国の生徒37人が訪日した。これは、中日関係の改善に携わる「先遣隊」と見なされている。また、中国大陸部と日本の若者は「ハート・ツー・ハート」（http://www.chinacenter.jp/）というウェブサイトを利用し始めた。このウェブサイトはチャットの内容を自動的に翻訳することができる。本社が東京における中日交流センターは日本国際交流基金のサポートのもとでこのサイトを開通した。

この二つの措置は同センターの橋本香都子所長代理と11人のスタッフが作ったプランの一部である。同センターは中日両国の民間交流の促進を目指している。

橋本女史は「われわれの目的は、両国の交流に寄与することである。日中両国の総人口は15億人にも及ぶ。われわれの仕事は電池のようなもので、エネルギーはそれほど大きくないけど、電池の両極をつながれば、広い地域を照らすことができるのではないか」と語った。

日中交流センターは2006年4月に発足し、主に日本側が立ち上げたものであり、長期にわたって両国間に存在してきた不信と誤解を解消することを目指している。同センターの責任者は「これまでの5年間に、両国間の政府関係にはなんの進展も遂げなかったと数多くの日本国民は考えている。国際交流基金と日本政府はそれぞれ80億円と20億円を投下しており、この基金の金利はわれわれのセンターの活動経費として十分である」と語った。このセンターがとった主な措置は、中国大陸部の高校生の日本研修をアレンジすることである。これらの高校生は日本でホームステイすることにしている。先月、第二陣の生徒が訪日した。

中日両国のトップ層は、過去から積み残された恨みによってぶち壊された両国関係の改善のために努力している。日本の民間では両国間の交流を強化するためのキャンペーンをくりひろげており、「ハート・ツー・ハート」はその一つである。

数年らい、中日関係はピンチに陥ち込んだ。2007年4月の温家宝総理の日本訪問をきっかけに、両国関係は新たな段階に入った。これは7年らいにおける中国の国務院総理の初の訪日であり、「氷を融かす旅」とも言われている。温総理は日本の公園で散策し、日本の民間人と世間話をし、生徒たちと野球をたのしんだ。両国間の緊密な関係をさらに改善するため、民間から着手しなければならないだろう。

日本外務省日中経済室の松本盛雄室長は「アンケートの結果によると、20世紀80年代いらい、大部分の日本人は中国に対して反感を抱いている。これは昨年から好転した。中国の変化は急速で全面的なものであり、日本政府は中国の台頭に対応して自らの戦略を調整しなければならない。すべての国にとって、中国の発展はきわめて重要な課題である。日本と中国は緊密な経済的関係を結んでおり、両国の依存度は絶えず向上している。一国の経済政策は他の国に影響をもたらすに決まっている。21世紀における日中両国は新しい紀元を迎えることになっている。より多くの日本人から見れば、中国の政治と経済は、自らの生活との関連度はより高くなっている」と語った。

早稲田大学の内田勝一教授は「日中両国の政治に何が起こるのではないかという懸念は不必要である。より多くの人々が互いの国民を理解することができれば、両国にとってはいいことであろう。われわれは短期間に政治の不確実性のために悩むことはない。なぜなら、われわれの見方や考え方では、将来の50年間の両国関係の発展こそ最も重要なことである」と語った。

「チャイナネット」　2007年11月6日