日本の中国語新聞『関西華文時報』によると、日本駐在中国大使館の崔天凱大使が2月25日、大阪駐在中国総領事館の羅田広総領事の案内で、神戸の南京町を視察した。

崔天凱大使は午前10時半、南京町の長安門で、南京町商店街振興組合の曹英生理事長をはじめ、中華街の華僑代表の歓迎を受けた。崔大使は曹理事長に、ギョーザ事件の影響はなかったかと尋ねると、曹理事長は影響はそんなに大きくないと答え、南京町で多くの観光客が中国食品を食べながら街を歩いている様子を見た崔大使は、安心したようだった。

崔大使は老舗の東栄酒家を訪れ、神戸華僑総会の鮑悦初会長、東栄商工株式会社の王鋭輝氏とともに中国産ギョーザを食べながら話し、ギョーザ事件の影響を尋ねた。

崔大使は、｢中国政府は今回のギョーザ事件を大変重視しており、13億の中国国民に責任を負うと同時に、日本の国民を含む中国産ギョーザを食べる世界各国の国民に責任を持っている。今、中日双方の調査機関が共同で調査を行っており、事実の真相ができるだけ早く明らかになるよう期待している。日本は中国から大量の食品を輸入しており、その安全問題は両国の共同の責任である。そのため両国政府は、長期的な協力メカニズムを構築し、類似事件の再生を防ぐ必要がある｣と話した。

また崔大使は、日本のメディアはうわさを簡単に信じず、事実を確かめない前に報道しないことを望み、困難に直面している中国産食品の経営企業が、共に努力して今回の困難を乗り越えるよう期待していると語った。

｢チャイナネット｣2008年2月26日