1月末に日本で発生した冷凍ギョーザ中毒事件が、社会各界の注目の的となっている。国家質量検査検疫総局と公安部は28日、国務院新聞弁公室で記者会見を行い、調査の最新の進展状況を発表した。

質検総局の魏伝忠・副局長は「今回日本で発生したギョーザ中毒事件は残留農薬によって引き起こされた食品安全事件ではなく、人為的な混入による突発事件だ。毒物が中国国内で混入された可能性は非常に小さい」と述べた。

公安部の刑事捜査局の余新民・副局長は、「調査結果によると、天洋食品工場の生産管理は厳格で、全従業員が許可証を持って職場に入る仕組みが取られている。従業員は作業着やキャップを着用し、消毒を行ってからでなければ生産現場に入ることはできず、専門の検査員も配置されている。強烈な臭いのするメタミドホスを持ち込むのは無理だ。持ち込みに成功したとしても、ギョーザの加工プロセスは簡単で、監視カメラもあり、生産現場で毒物を混入するのは難しい。輸出用のギョーザはコンテナに詰められ、鉛の封をされた上で、工場から出荷される。日本側が受け取って封を開けるまで異常は見つからなかった。メタミドホスの混入が中国国内で行われた可能性は非常に小さい」と述べた。

公安部は9日、調査チームを設立、ギョーザの生産元である河北省の天洋食品工場に派遣し、原料や加工過程、輸送過程、関係者に対する全面的で綿密な調査を行い、以上の結論を出した。

一方、日本の警察当局も、毒物の混入が日本国内で行われた可能性は非常に小さいと見ている。主な根拠は次の3点。