中国の第11期全国人民代表大会と第11期全国政治協商会議（両大会と略）の開催は、世界各国のメディアが注目し、日本のメディアも例外ではない。チャイナネットは3月3日、共同通信社の塩沢英一記者に、「両大会」や2008年北京五輪、中日関係などについてインタビューを行った。

日本のメディアが関心を持っている「両大会」の問題について、塩沢記者も他の記者と同じように、「両大会」の任期切れに伴う選挙や人事、国務院の機構改革に注目している。しかし塩沢記者個人は、貧富の格差や農村に残された児童、中国がどのようにグローバル化の挑戦に対応していくかという社会問題により関心があるという。今、中国に注目している日本人はどんどん多くなっている。それは中国政府による開放度が高くなっているからだろう。

五輪の今年、日本のメディアはこの機会を利用して、大いに腕を振いたいと考えている。共同通信社も北京五輪報道をとても重視し、すでに50数枚の北京五輪取材許可証を手に入れた。塩沢記者も取材許可証を持ち、北京五輪報道の準備をしている。しかし日本のメディアは、主催国の中国のメディアの力には及ばず、北京五輪報道は中日メディアの協力強化が大いに必要だと塩沢記者は考えている。

2008年は、中日関係発展史上とても重要な年である。しかし年の初めに起こった「ギョーザ事件」は、この過程に少なからず影響を及ぼすことになった。

これに対して塩沢記者は、この事件は少なからず両国の国民性と関係があるかもしれないと考えている。そしてこう続ける。中国は大陸の国であり、国民性の中には大陸的要素がある。それは気前が良く、非常に細い点は気にかけない点だ。日本人の血の中にある島国性はとても明らで、物事に対しかなり敏感、時にまじめ過ぎることさえあり、1つの事柄が起こると、関連する全てのことにまで広げやすい。今回の「ギョーザ事件」は、もしかすると文化の相違が引き起こしたものかもしれない。

｢チャイナネット｣2008年3月5日