国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は、国務院新聞弁公室が28日午前に行った記者会見の席上、日本へ輸出する中国製食品について次のような姿勢を示した。

中国政府は一貫して食の安全を極めて重視しており、一連の厳格な管理措置をとっているため、中国製食品の輸出検査合格率は常に高いレベルを保っている。

日本の厚生労動省が2007年７月20日に発表したデータによると、中国からの輸入食品合格率は2006年に99.42％に達し、中国は日本の輸入食品中、最高の合格率を誇る国の一つとなった。同時に、日本での中国製食品に対するモニタリング検査率も最高15.7％に達したという。2007年の関連統計によると、中国の日本向け輸出食品の合格率は99.81％に達した。これらのデータは中国食品の安全性が完全に保障できることを十分に物語っている。

魏副局長はまた、「ギョーザ事件が発生したあと、中国政府はこれを極めて重視し、速やかに調査を展開し、調査の結果を適時かつ透明性を持って公開した。これは中国政府が中国国民の食の安全に責任を負うばかりでなく、中国製食品を食べるすべての消費者に責任を負うことを示している。さらに、中国政府が断固たる措置を講じたのは、消費者に責任を負う態度の現れであるほか、個別的な事件が中日友好の大局に影響を及ぼしたり、両国国民間の友好的な感情を傷つけたりしないよう望んでいるからである」と指摘した。

「北京週報日本語版」2008年3月5日