中国の内需拡大政策を受けて、日本企業の一部にも今年下半期の回復の兆しが出てきた。日経新聞の23日の報道によると、金属・化工などの素材産業は中国内需拡大の影響を受け、在庫減少や輸出増加、稼働率向上などの転機を迎えている。

日鉱金属は、電子部品として広く使われる電解銅箔を生産している。同社のフィリピン工場は1月上旬、稼働率がわずか20％にとどまり、3カ月の生産停止を計画していた。だが中国の携帯電話やベースステーション設備の需要増加を受け、同工場の稼働率は約80％にまで回復した。中国向けの繊維原料生産も復調している。三菱化学のポリエステル生産は昨年末には10％の減産となっていたが、すでに稼働率100％にまで回復した。輸出向けの建材用エチレン樹脂の生産は1月、昨年の3倍の生産量を記録。エチレン樹脂を生産する東ソーの日本工場の稼働率は、昨年末の70％を上回る90％にまで回復した。また日本メディアの報道によると、鉄道設備を生産する東洋電機製造は10数億円の注文を中国から受けた。同社は全ての注文分を横浜の工場で生産しているが、2交代制を取った上で外注にも回さなければ期日までの生産が間に合わないという。

昨年10月から12月までの日本のGDPは大きく減少した。多くの専門家は、素材産業の完全な復調は早くても来年の3月以降となると予想している。

「人民網日本語版」2009年2月24日