6月7日、日本財団会長・笹川陽平氏は、代表団を率いて訪中し、北京、新疆、山東、上海などの省・自治区・直轄市において10日間の交流訪問を行った。

笹川陽平会長（写真・張哲）	胡錦濤国家主席と笹川陽平会長との会見

日本最大の財団法人である日本財団グループには、笹川平和財団・笹川日中友好基金、日本科学協会、笹川記念保健協力財団、東京財団、海洋政策研究財団、笹川スポーツ財団、日本音楽財団関連事業組織があり、現代日本における民間による公益・国際交流活動が幅広く展開されている。

特に、1989年12月、中日両国の永久平和と相互理解の促進を目的にして発足した笹川日中友好基金は、多彩な友好交流活動を行っている。

1990年6月10日、「笹川日中友好基金協定書」調印式が北京人民大会堂で行われた

笹川日中友好基金設立からまもなく、中国国際友好連絡会を中国側パートナーとし、人的交流活動を開始している。中国の著名画家やメディア関係者、市長などを日本に招く一方、日本の大学生や日本語教師を中国に派遣している。また中国の経済体制転換を促進するため、日本の経営管理技術などのノウハウを提供する事業を実施している。

中国の大学で日本語を学ぶ大学生のために設立した奨学金制度。2007年は日本語を学ぶ105名の成績優秀な学部生、大学院生に１人当り2000元の奨学金を給付。2007年までに1,250人以上に奨学金を給付してきた	中国市長訪日交流。中国の地方自治体が直面する課題の克服のため、日本の経験を参考として学ぶ機会を提供する中国市長訪日交流を1990年から2007年まで17回に渡り実施。これまでに来日した134名の市長・副市長のうち、39名が沿海地域、95名が内陸地域から参加。写真は1999年10月、黄菊上海市常務副市長をはじめとする中国沿海都市の市長らを招き、日本の各都市を訪問

1990年代後半には、来たる新世紀の中日関係を担う人材を育成し、新たな協力関係を構築することを目標に掲げ、人材育成、視察研修、調査研究、会議開催等の事業をさかんに実施している。