外交部の定例会見で11日、秦剛報道官が記者の質問に答えた。

----日本政府は昨晩、温室効果ガス排出量の削減について、「05年比15％減」との中期目標を発表したが、これについてコメントは。中国はすでに2010年までのエネルギー効率目標を定めているが、コペンハーゲン会議に向けて2020年までの新たな目標を発表する予定はあるか。

日本政府がこのほど発表した中期目標にわたしは留意している。われわれが計算したところ、この目標は第1期目標から2％増やしたに過ぎない。これと、現在国際社会が気候変動の試練に共同で対処する上での差し迫った要請、および国際社会の普遍的な期待との間には、やはり隔たりがある。われわれは、日本が発表したこの目標に対して、国際社会は自ずと客観的で公正な論評を下すものと信じている。

コペンハーゲン会議の成功を確保するには、国連気候変動条約および京都議定書の基本枠組を堅持し、バリ・ロードマップが与える権限に厳格に従い、「共通に有しているが差異のある責任」の原則を堅持しなければならない。先進国は率先して排出削減に行い、コペンハーゲン会議において「議定書」第2期における大幅な排出削減目標を数量化して確定する、つまり2020年までに1990年比で少なくとも40％削減すべきである。さらに先進国は、発展途上国に対する資金提供、技術移転、能力開発に関する約束を履行すべきである。発展途上国は持続可能な発展の枠組の下、先進国からこうした支援を受けながら、自国の国情に基づき、気候変動の緩和や気候変動への適応の問題を解決していくべきである。

中国政府は気候変動問題を非常に重視している。国家発展計画では明確に、気候変動、省エネ、排出削減を重要な課題としている。われわれは今後も引き続き、省エネ、エネルギー効率向上、再生可能エネルギーの推進などの面で一層の努力を払い、気候変動が中国に及ぼす影響を緩和し、これに適応し、気候変動対策における国際社会の努力に貢献していく。

だが、ご存じの通り、中国はなお発展途上国であり、中国が現在抱える主たる課題は、経済発展、貧困削減、人民の生活水準の向上である。中国からの排出はある程度増加するだろう。現在の条件と状況の下で、中国が拘束的な排出削減目標を受けれることは不可能だ。

「人民網日本語版」2009年6月12日