7月13日は、日本の自民党にとって屈辱の一日だった。東京都議会議員選挙が惨敗に終わり、奈良市長選で再度民主党に負け、民主党を地方選で6連勝させてしまったのだ。人々が麻生首相と今期の自民党政権の政治生命がいつまで維持できるのかを議論している時に、民主党などの四大野党は衆参両院に内閣不信任決議案、首相問責決議案をそれぞれ提出し、再度攻勢に出ようとしている。

当日、麻生太郎首相は政府与党連絡会で、「自民党内部の混乱状況は市民の決定にマイナス影響を及ぼしており、党総裁として大変申し訳なく思っている」と陳謝した上で、7月21日に衆院を解散し、続いて8月30日に総選挙を行うことを決意した。

しかし、支持率が低迷し、しかも自民党の内部対立が解消していない状況のもとで、改めて総選挙を実施すれば、衆院選での「惨敗は避けられない」と多くの自民党関係者は見ている。麻生氏が引き続き衆院解散を堅持すれば、自民党内の中堅議員及び若手議員を主とする「麻生降ろし」の動きが加速する可能性がある。

中国現代国際関係研究院の劉軍紅研究員は、『財経』誌の取材に対して、次のように語った。

「自民党が総選挙に勝つチャンスはまだある。というのは、民主党が勝った地方選は日本産業が集中している選挙区の有権者の意向を反映していないからだ。現在、自民、民主両党の経済政策から見て、自民党の政策は産業界にとって有利なものである。民主党が政権を執るならば、産業界は政策の行方の不確定要素を懸念するだろう。」

「現在、危機の時期にある日本にとって、経済成長を維持できるかどうかはカギとなるものだ。誰が政権を執るかは、国民にとってはあまり大きな意味はない。改革の意図を十分に明確にしなかったことも、首相に就任した麻生氏に多少マイナス影響を及ぼしていると言える。しかし、産業界や中年女性は麻生氏を支持するはずで、市場の立場から見ても麻生氏に傾いていく可能性があると思う。」

「しかし、日本の政党制度から見ると、現在の日本は二大政党制を実現するための核心的内容、つまり政体を具えておらず、日本の立憲君主制には変化がなく、しかも小選挙区制と比例代表制の並立制はいずれも両党が交替で政権を執ることを制約している。 日本の政治構造が一回の総選挙によって変化を起こすわけもないだろう。」

清華大学国際問題研究所の劉江永教授は、『財経』誌の取材に対して、次のように語った。

「日本の政治構造は二大保守勢力が交替で政権を執る方向へと発展しており、いくつかの複数政党が手を携えなくては自民党に挑戦できなかった以前の状況とは異なり、今の民主党は単独で自民党に挑戦できるようになったことが今度の総選挙で見て取れる。」

「しかし、日本が本当の二大政党制を実現するにはまだ早すぎるだろう。今は政権交代の可能性があるだけで、順調に“ポスト自民党時代”に突入することができるかどうかは民主党が実力を具えているかどうかを見守らなければならない。現在の日本の政治構造は保守勢力が政権を主導している。」

「首相に就任してからの麻生氏の朝鮮に対する強硬な態度も国内の政治的要求に迎合したものだ。日本の国会は国連決議に基づき制定された北朝鮮貨物検査特措法案を審議しており、もし法案が可決され、北朝鮮がこれに反発することになれば、麻生氏はその強硬な態度で得票数を増やす可能性があると思う。」

「北京週報日本語版」2009年7月17日