日本の横浜市は4日、市内18区のうち8区の中学校で、右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」編纂の歴史教科書（自由社）を採択することを決定した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「朝日新聞」は、横浜市教育委員会が同日の定例会で、来年4月に始まる2学年で、8区の公立中学校計71校（生徒約3万9000人）で、この教材「新編　新しい歴史教科書」を採択することを決定したと報じた。

自由社によると、これは今春の文部科学省による検定後、初の採択。横浜市は東京に次ぐ367万人の人口を擁し、公立学校は145校ある。

共同通信は、この教科書は第二次世界大戦の太平洋区域での戦いを「大東亜戦争」と称し、「日本は米英に宣戦布告し、この戦争は日本の自存自衛のための戦争であると宣言した」と称していると報じた。

「新編　新しい歴史教科書」は日本軍国主義のはたらいた行為や対外侵略戦争を美化している。文部科学省がこの教材を合格させると、韓国などは強烈な抗議を表明した。

「新しい歴史教科書をつくる会」は右翼学者で構成され、会長は藤岡信勝だ。この団体が編纂した歴史教科書はまず扶桑社版が出版されたが、路線対立が発生。「新しい歴史教科書をつくる会」は昨年、出版差し止めを求め、扶桑社を提訴した。

扶桑社版「新しい歴史教科書」は05年4月に文部科学省の検定を合格。この教科書は歴史を著しく歪曲し、戦争を美化していたため、国内外から多くの非難を浴びた。

日本メディアによると、自由社版の歴史教科書は内容の約80％が扶桑社版と同じで、違いがあるのは図表や写真ぐらいだという。

「人民網日本語版」2009年8月6日