第二次世界大戦中、中国から強制連行され日本で労働を強いられた中国人元労働者の弁護団は、北京子悦弁護士事務所が12日開いた記者会見で、日本の加害企業20社に意見書を提出し、謝罪と損害賠償を求めたと報告した。｢新京報｣が伝えた。

同弁護団の団長で北京子悦弁護士事務所の障ﾅ建国弁護士と法律支援団の執行団長で山東鵬飛弁護士事務所の付強弁護士は、全国120の弁護士事務所を代表して、日本の加害企業20社に意見書を提出し、強制労働の事実を認め、代表を派遣して謝罪するよう求めるとともに、同弁護団の代表らと損害賠償について協議するよう要求した。

これまでに加害事実が確定している日本企業20社には、三菱・住友・新日鉄も含まれ、一部の企業はすでに中国の関連団体と連絡をとり、協議を進めているという。

旧日本軍は1944年から1945年にかけて、中国人を日本などに強制連行し労働を強いていた。その数は4万人にのぼるとされ、今でも700人余りの被害者が健在であることがわかっている。

障ﾅ弁護士は、日本に強制連行された中国人元労働者は日本政府への訴訟の門が閉ざされているため、日本への損害賠償請求については訴訟以外の手段で解決するしかないと話す。その手段とは、各加害企業に事実を認めさせ、謝罪と損害賠償を求めることを指す。

｢人民網日本語版｣2009年8月13日