間もなく日本の政権に就く民主党の鳩山由紀夫代表は3日未明、米国のオバマ大統領と約10分間電話会談し、日米同盟を引き続き堅持することを確認した。民主党は選挙時の「政権公約」で「対等」な日米関係の構築を打ち出しており、民主党の「対米政策」には米国から疑問の声が上がっていた。

　米首都ワシントンのジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院では1日、総選挙後の日米関係に関するシンポジウムが開かれた。かつて駐日公使も務めたラスト・デミング元国務副次官補は、民主党が政権公約で掲げた「対等な日米同盟」について、「意味が判然としない」と指摘。間もなく首相となる鳩山代表が現在の日本の対米外交に批判的なことについて、「米国の（日本外交における）位置づけが下がる感じを受ける」と懸念を示した。

　デミング氏の見解は、米国の学会や世論の見方をある程度代表するものだ。米紙「ワシントン・ポスト」は1日付社説で、鳩山氏は東アジアに立脚した外交政策を意図的に推進しようとしており、「米国との決別を模索するものだ」と指摘した。別の米メディアは2日、日本の政局の「地震のような」変化により、米国政府は過去数十年で初めて、「全く見知らぬ」、しかも米国を直接批判する日本政府とつきあわなければならなくなった、と論評した。

　米国務省のケリー報道官は1日、「日本との関係は米国にとって最も重要な2国間関係の1つであり、この関係は地域の平和と安定の礎石の1つだ。日本の新政権と共に両国関係の発展に努力することを楽しみにしている」と表明した。

　「人民網日本語版」2009年9月3日