トヨタ自動車がクレームを受けていたにもかかわらず、リコールを後回しにしていたとの指摘を受けて、日本国土交通省はこのほど、自動車リコール制度を見直す考えを示した。

前原誠司国土交通相は、消費者の利益を守るため、自動車リコール制度をさらに完備させる意向を表明した。日本国土交通省は技術的な欠陥の早期改善や報告項目の追加を自動車メーカーに対し求めると見られる。現在のところ、トヨタ自動車はすでに800万台の自動車をリコールしており、そのほとんどが海外市場のものだ。

アナリストは、「国の強制的な基準は消費者を守る最後の砦だ。今回のリコール事件をきっかけに、各国は監督制度を整備させていく必要がある」としている。

「中国国際放送局　日本語部」より　2010年2月22日