呉亦為、徐静璇＝文　賈秋雅＝写真

7月23日、中日平和友好条約締結35周年及び長崎県日中親善協会成立40周年を記念するシンポジウム「地域間交流・民間交流で新たな日中関係創造を長崎から考える」が行われた。

シンポジウム会場

中国側からは中国外文出版発行事業局局長で新日中友好２１世紀委員会中国側委員の周明偉氏、元中華人民共和国駐日本国大使、元国連事務次長で新日中友好２１世紀委員会中国側委員の陳健氏が出席した。日本側からは、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長で新日中友好２１世紀委員会日本側座長の西室泰三氏、東京大学大学院法学政治学研究科教授で新日中友好２１世紀委員会日本側委員の高原明生氏らが出席した。

また李文亮中国駐長崎総領事、中村法道長崎県知事、田上富久長崎市長のほか、国会議員や県議会議員など300人近くが出席した。

シンポジウムでは、まず陳氏と西室氏が基調講演を行った。陳氏は長崎県の長きにわたる中日関係発展への貢献を賞賛した後、中日国交正常化41年の歴史を回顧し、「平和発展、共同進歩」「優勢互補、平等互利」（良い点でお互いをおぎない合い、双方が平等に利を得る）「民間先行、以民促官」（民間が先行し、民が官をリードする）という３つの経験が中日外交の中で双方が参考に値すべきものであると述べた。

陳氏はまた、現在の中日関係に憂慮を示した。その上で、近年中日両国の間に衝突が絶えない深い背景は、中日国力対比の変化がもたらした両国関係が深く変化していることがあると指摘した。また、中国の発展は日本にとってチャンスであると強調し、日本が全面的に、客観的に、公正に、寛容に中国の発展を見て、積極的に友好的な対中政策を実施するよう希望すると述べた。また、日本側に４つの政治文書の原則的精神を遵守し、一刻も早く現在の局面を転換し、両国関係が大きな打撃を受けないよう呼びかけた。

陳氏はさらに、昨年日本政府が中国側の強い反対を顧みず、釣魚島の「国有化」に踏み切ったことが紛争の発端であり、中日関係は国交正常化以来かつてない重大な打撃を受けたと述べた。これは、中日どちらの利益にもならず、国際社会、特にアジアの近隣諸国にあまねく憂慮を与えるもので、両国各界の有識者が手を携えて中日関係の改善と発展のために絶えずプラス・エネルギーを蓄積することを希望すると述べた。