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中日平和友好条約35周年記念シンポジウムが長崎で開催 |
発信時間: 2013-07-25 | チャイナネット |
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西室氏は、現在の両国関係は多くの問題に直面しており、これらの問題が両国間に横たわる壁のように双方の正常な交流をさまたげていることを指摘した。しかし、こうした時期こそ、ますます交流によって相互理解を積み重ね、両国の戦略的互恵関係を実現しなければならないと述べた。 西室氏はまた、長崎がこの困難な局面にあって盛んな勢いで中国との各種交流を展開していることを取り上げ、両国の他の地域も長崎を手本に、地域間と民間交流を原点に両国関係の改善に努力すべきだと述べた。 続けて、中日双方の委員と李総領事、中村知事らが中日交流の拡大と両国国民感情の改善などの問題について討論を行った。 周委員は、中日の一衣帯水の独特な地理関係は両国関係の発展にプラスになるべきだと述べた。また、より多くの新鮮な血液が中日交流事業に注入されてほしいという希望を明らかにした。現在、中日交流事業に携わる人は若い力が不足している点を指摘、中日国交正常化後の約40年は、多くの日本の「旧友」たちが協力、支持してきたが、未来を望むと多くの「新しい友人」の加入が必要だ。若者の加入がなければ、中日関係の未来はさらにぜい弱となるリスクに直面することになると指摘した。 周委員はまた、現在両国国民感情に影響し、両国関係の政治的基礎を破壊している最大の要素は歴史問題と領土問題であると主張した。また、メディアが、中日関係が健康的に発展する中で負うべき責任があるとの考えを明らかにした。現在はニューメディアが急速に発展する時代であり、メディアに社会的責任感が欠如すれば、大衆に向けて一面的で不完全な情報を伝え、直接的に民衆の事件に対する判断に影響してしまう。こうした現象は中日関係の報道の中にも見うけられる。メディアが国民感情改善の中でプラス・エネルギーを発揮し、民衆の理性的思考をリードすることを希望すると述べた。 双方は同時に、歴史と領土問題における政治家の責任ある言論を呼びかけた。討論に参加した代表は、同時に両国の青少年交流を引き続き行うこと、すみやかに次世代に両国友好関係の重責を担わせ、中日両国政府が双方の国民にお互いの国家が提供する便宜を体験し感じさせることを希望することで意見の一致を見た。
人民中国インターネット版 2013年7月24日 |