福田元首相は、「父は35年前に、中国側との平和友好条約の調印を決めた際に、国内の右翼政治家の強い反発を受けた。父は反対派の議員の一人ひとりに電話をかけ、説得に尽くした。父は中日両国の平和的な交流は、両国およびアジアの安定と繁栄にとって重要な意義を持つと考えていたからだ。事実により、父の考えが正しかったことが証明されている。当時は非常に困難な状況の中で平和友好条約が締結されたが、両国の政治家の勇気・知恵・大局観を、後の世代も学習するべきだ。2008年に締結された4番目の政治文書は、日中両国間ですでにあった3種類の文書が示した精神の延長・発展であり、その内容はそのまま受け継がれている。これを今後も貫徹し、発展させ、その方向からずれるべきではない」と話した。

程大使は中日関係の現状について、「このほど発表された世論調査の結果によると、中日両国の国民の、相手国に対して好感を持たないと回答した比率がいずれも90％を上回った。同時に、相手国は重要であり、関係改善の必要があると回答した比率も、70％を上回った。これは両国の国民感情が著しく悪化しているが、両国の関係を十分に重視していることを意味する。双方は両国の関係に存在する消極的な傾向を即座にコントロールし、困難を克服し、問題を解決し、両国関係を改善するため共に努力しなければならない」と述べた。

福田元首相は、「日中両国は異なる国情を持ち、誤解と不一致が生じやすい。積極的かつ友好的な国民感情を養い、狭隘なナショナリズムの蔓延防止に努める必要がある。積極的に対話を実施し、信頼を強化し、関連問題の適切な解決を促し、両国関係を改善するべきだ」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年8月14日