日本車の命運は中日関係次第？
日本車の命運は中日関係次第？。
タグ： 日本車の命運
発信時間： 2013-08-11 10:34:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の敗戦・降伏の日である8月15日が近づく中、依然として安倍首相の靖国参拝が懸念され、釣魚島（日本名・尖閣諸島）危機が続き、日本車メーカーは神経を張り詰め始めている。日産のある役員は以前「われわれにとって8月の靖国参拝問題は最大の懸念だ。政府は中日関係改善のために行動してほしい。われわれ一企業の努力でできることではない。今われわれは全てが平穏無事に過ぎることを祈っている」と語った。トヨタ、ホンダ、マツダ、三菱、鈴木など日本車メーカーの心境もほとんどが同様のはずだ。日本車メーカーの中国法人は、この期間慎重に、控え目に事を行なうよう従業員に通知することが予想される。問題は、たとえ今年の8月15日が「平穏無事」に過ぎたとしても、その後はどうなのかだ。8月15日は日本車メーカーにとって永遠に鬼門なのだろうか？（文：何侖「国際商報・汽車周刊」編集長。国際商報掲載）
政治問題によって国家間の経済・貿易関係が損なわれるケースは別に珍しくない。中米間、中独間、中仏間、さらには中国・ノルウェー間にもある。だが中日間のように定期的に（例えば8月15日や七七事変＜盧溝橋事件＞の7月7日）、民衆の感情を刺激し（例えば釣魚島＜日本名・尖閣諸島＞紛争、戦争賠償、元労働者や元慰安婦への賠償など）、深刻な結末をもたらす問題は他に例を見ない。これが41年前の中日国交正常化時に人々が期待していた「正常化」ではないことは明らかだ。当時の「正常化」は多くの問題を解決したが、少なからぬ問題も残した。今や、そうした問題が集中的に表面化している。中日の国交が「第二次正常化」を果たすべき時期にきているのは明らかだ。
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