文字 ホーム > 経済

発信時間： 2013-08-11 10:19:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相は就任以来、自国通貨を切り下げる円安政策の推進に力を入れており、日本の製造業もその恩恵を受けている。トヨタ自動車やソニー、シャープなど日本の大手メーカーの決算発表はいずれも好調なものだった。

◆家電企業の回復好調

難局から脱却するため、日本の家電企業の大半が大規模な事業縮小や再編を余儀なくされた。日立、三菱、東芝は家電製品の生産に見切りをつけ、ソニーもまた、テレビ事業の縮小し、利益見通しが明るい医療機器事業に本格的に進出することを決めた。改革や事業の再構築、コストの大幅削減に取り組んだことが、日本の家電メーカーの増収増益に繋がった重要な要因であるが、業績成長をもたらしたもう一つの要素である「円安」は、より効果が顕著だった。日本メーカーは円安によって、再び競争力を取り戻したのである。

太陽光パネルの好調な売上と円安の後押しを受け、シャープの2013年４―６月期の純損益は179億8000万円となり、前年同期の1384億円よりも改善した。売上高は前年同期比32.6%増の6079億1300万円に達し、営業損益は30億1200万円の黒字に転換した。これでシャープは３四半期連続で営業黒字を達成したことになる。シャープは今後の見通しを楽観視し、本年度の通期業績予想について、売上高は2兆7000億円、営業黒字は800億円、純利益は50億円になると見込んでいる。

パナソニックが発表した2013年４―６月期決算によると、純利益は前年同期比8.4倍の1078億円だった。また、ソニーの同期の純利益は35億円となり、黒字転換を実現した。日立の2同期の純利益も前年同期比54%の108億円だった。パナソニックやソニー、日立の業績改善を導いたのは、他ならぬ円安である。

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く