円安で国際競争力が増す日本企業
円安で国際競争力が増す日本企業。 日本の安倍晋三首相は就任以来、自国通貨を切り下げる円安政策の推進に力を入れており、日本の製造業もその恩恵を受けている。トヨタ自動車やソニー、シャープなど日本の大手メーカーの決算発表はいずれも好調なものだった…
タグ： 日本企業
発信時間： 2013-08-11 10:19:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆それぞれの難題
日本の円安が止まることなく進んだことで、日本の大手ゲームメーカー任天堂が稼いだ為替差益は169億円に達した。SMBC日興証券が東証上場企業587社の発表した2013年４―６月期決算を分析した結果を見ると、純利益の合計は前年同期比2.8倍の3兆1240億円だった。円安と株価の上昇が企業の業績を押し上げていることが分かる。
景気の低迷に直面するなか、安倍首相は2012年年末、一連の経済回復政策を打ち出した。円相場は対ドルで既に30%近く下落し、人民元の対円レートは15年ぶりの高値をつけた。また、日本企業の景況感も大幅に改善している。日本銀行（中央銀行）が発表した6月の企業短期経済観測調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数（「良い」と答えた割合から「悪い」の割合を差し引いた値）は、大企業製造業でプラス４と、３月の調査時に比べ12ポイント改善し、2011年9月以来1年9カ月ぶりにプラス圏に浮上した。
しかし、このところの円相場は強気を維持しており、「アベノミクス」が引き続き円安を下支えできるかどうかはまだ観測の余地がある。また、円安はエネルギーの輸入コストの大幅な上昇を招いており、一部の産業の発展を妨げる要因となっている。日本の研究機関が東京都内の従業員規模が100人以下の中小企業1300社あまりを対象にアンケートを行った結果、「経営における円安の影響」について、「非常に良い影響をもたらしている」と答えた企業はわずか2.5%だった。
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