日本外務省は23日にウェブサイトを通じ、釣魚島（日本名・尖閣諸島）と独島（日本名・竹島）を日本領と主張する動画を公開し、中韓の強い反発と批判を受けた。これは日本政府がインターネットを利用したPRにより、領土争奪の新たな世論攻勢をかけようとするものだと分析されている。

日本政府はさらにこの二種類の動画を中国語・英語・韓国語などの10カ国語に翻訳する計画を立てており、さらに日露の係争が存在する島嶼と日本海に関する動画を作成する予定だ。

日本のこの動きは、世論攻勢による島を争奪を意味するものだ。朝日新聞は23日、外務省の関係者の話として、「これは安倍内閣の領土問題に毅然として対応する行動の一環だ」と伝えた。日本経済新聞は、日本政府が動画を発表した目的は、日本の係争が存在する島嶼の問題に対する立場の宣伝を強化し、中韓などが国際的な舞台で本国の主張を積極的にPRする行為に対抗することだと報じた。

日本が世論を通じていわゆる領土主権を主張するのは、これが初めてのことではない。世論を導き大衆をミスリードし、是非を混同するのは日本の常套手段だ。領土問題について、2012年9月の釣魚島問題に対する不当な「購入」行為にせよ、今年発表された独島に関する世論調査の結果にせよ、世論を通じて領土主権問題の是非を混同しようとする日本の意図を示している。

今回のインターネットによる島の争奪は、日本の世論攻勢の新たな手段と言える。日本メディアの報道によると、日本政府の領土に関する宣伝は通常ならば外務省のウェブサイトに掲載されるが、日本政府の関係者によると、「これらの内容は、その他の大量の情報の中に埋もれやすく、効果が低い」という。ゆえに日本政府は動画の作成を決定し、再び世論の注目を集めようとしている。