しかし日本の自らを欺く行為が、成功することはない。昨年の島の「購入」の騒ぎは、日本の国際社会における評価を下げた。今回の動画が外務省のウェブサイトで公開されると、中韓両国は強い反発と非難を表明した。中国外交部の華春瑩報道官は23日、「釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国側にはその十分な歴史的・法的根拠がある。日本がいかなる手段によりその不当な主張を宣伝しようとも、釣魚島が中国領であるという客観的事実を覆すことはできない」と強調した。韓国外交部も同日、これについて強い反発を表明し、「日本側のこの行為は、歴史を歪曲する挑発行為だ。韓国は日本に対して、直ちに当該動画を削除するよう求める」と称した。

日本メディアの報道によると、日本はさらに世論による島の争奪を大々的に進める予定だ。例えば日本政府はいわゆる「対外宣伝サイト」を開設し、日本が釣魚島・独島のいわゆる主権を持つと主張する準備を進めている。ウェブサイトは同時にフランス語・英語などの11カ国語に翻訳される。その他の情報によると、日韓・日中・日露などの間に係争が存在する島嶼に関する日本の主権要求を国際社会に宣伝するため、外務省は今年提出した2014年度概算要求に10億円の宣伝経費を盛り込んだ。産経新聞は、「日本はアフリカ南部のナミビア、および中国と国交を樹立していない国に日本大使館を新設し、国際的な支持の劣勢を挽回する」と伝えた。