李総理は日本側の関係者の、中国経済の発展、構造改革、地域経済一体化、中国の経営環境などに関する質問に回答した。李総理は、「中日は共に世界の主要経済体であり、発展は互いにとってチャンスである。中国は最大の発展途上国であり、今後5年間で全面的な小康社会の建設を実現し、経済の中高速成長を維持し、中高レベルへと邁進する必要がある。我々は構造改革と構造調整の拡大を継続し、科学技術の革新を推進し、経済発展の原動力を変え、長期的で持続可能な発展を実現するため基礎を固める。中国は日本を含む各国と、第3国の生産能力の国際協力を展開し、先進国の先進技術と中国のコストパフォーマンスの高い豊かな生産能力を結びつけ、多くの発展途上国のインフラ整備の需要をより良く満たし、各国の工業化の加速に手を貸して行きたい」と述べた。

李総理は、「中国は貿易と投資の自由化・便利化の水準を高め、関係者と中日韓自由貿易区および東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉を推進していきたい。また我々は行政のスリム化と権力の移譲、規制緩和と管理強化の結合、サービス改善などの改革の大々的な推進を継続し、市場進出条件を緩和し、市場の監督管理を強化し、知的財産権をより良く保護する。国内外の企業に向けより開放的で透明な、公平な市場環境を創出する」と指摘した。

日本経済界の合同訪中団の代表者は、「日中は隣国であり、重要な経済パートナーだ。日本経済界は日中関係の改善を歓迎し、両国の良好かつ長期的・安定的な関係を築き、日中韓自由貿易区、RCEPの交渉を加速することを願っている。日本経済界は中国の改革の深化に関する戦略・計画に鼓舞されており、日中の戦略的互恵関係の発展に貢献したいと思っている」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2015年11月5日