中国共産党中央委員会および国務院は13日午前、南京市の侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館で、2015年度南京大虐殺犠牲者国家追悼式を開いた。日本メディアは、「南京大虐殺犠牲者国家追悼式は、中国の抗戦勝利記念70周年を締めくくる日だが、中国の歴史宣伝活動が終わることはない。日中関係に改善の兆しが見られるが、歴史問題は依然として両国関係の最も敏感な部分だ」と報じた。

同館の朱成山名誉館長は13日、環球時報のインタビューに応じた際に、「中国が南京大虐殺犠牲者国家追悼式を設立したのは、かつての苦難および民族の傷を忘れないよう国民に呼びかけ、あの歴史を世界により良く認めさせ、銘記させるためだ。今回の追悼式には一部の日本の団体も列席した。これは日本の民間の歴史に対する正確な認識の一助になり、中日の友好協力を推進する」と報じた。

時事通信社は、「南京大虐殺は先ほど、ユネスコの世界記憶遺産に登録された。中国政府はこれを機に、記念、資料の整理、対外宣伝を拡大している。大虐殺記念館の隣に位置する新たな記念館が竣工し、14日より一般開放される」と報じた。産経新聞は、「終戦70周年の歴史の節目に当たり、中国政府は今年を『歴史の年』と位置づけ、歴史をテーマとする大規模な宣伝を実施している。国家追悼日は一連の宣伝活動の締めくくりを示すが、中国が歴史問題で日本に圧力をかける手を休めるはずがない」と伝えた。朝日新聞は、「今年の追悼日の活動で中国共産党中央政治局の7人の常務委員が出席しなかった。これは中国側が中日関係に配慮し、対日批判の声を調整した動きかもしれない」と報じた。

BBCは、「中国は南京大虐殺の犠牲者を30万人としているが、日本の保守派の政治家と学者は、南京大虐殺の発生を否定している」と伝えた。環球時報の調べによると、『南京大虐殺文書』が10月に世界記憶遺産に登録されると、日本の右派メディアは南京大虐殺の史実の否定をさらに強め始めている。産経新聞を始めとする一部の日本メディアは、あくまでも報道の中で「大虐殺」という言葉を使おうとせず、「南京事件」という表現により大虐殺の残酷性を薄めている。