しかし日本にも、歴史の正視を呼びかける声がある。日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は、「日本共産党の田村智子議員は11日の参院文科委員会で、自民党内でも『間違いなくねつ造』などと公言する議員がいることをあげ、『歴史修正主義ときっぱりとたたかうべきだ』と強調した」と伝えた。

国家追悼日の当日、在中国日本国大使館の公式ミニブログは南京大虐殺に一言も触れず、日本が戦後「平和の道」を歩んだことを強調した。また中日が締結した戦略的互恵関係の促進、友好関係の発展に関する宣言を羅列したことで、中国のネットユーザーから不興を買った。あるネットユーザーは、「歴史を避けて語らず、外ではとぼけ、内では国民をごまかし、実に悲しむべきことだ」、「歴史は必ず銘記しなければならない。どれほど友好であっても、歴史を消すことはできない」とコメントした。

TBSは13日、「戦後70年がたつが、アジア諸国は歴史問題に関する共通認識の形成、相互理解には至っていない。安倍首相が今年の終戦記念日に発表した歴史の談話について、中韓などは日本が戦争の歴史を徹底的に反省していないという姿勢を崩していない」と伝えた。朝日新聞は、「日本政府の立場は中国から、歴史修正主義のカラーを持つと見られている。歴史問題は依然として中日関係の中で最も敏感かつ危険な部分であり、将来的に両国関係の新たな波乱を巻き起こす可能性が高い」と報じた。