時事通信は、小池氏の当選は与党の失敗であり、内閣と党内の人事調整中の与党に警鐘を鳴らしたと論じた。読売新聞によると、今回の知事選で自民党の推薦者が落選したことは、自民党が東京都知事を牛耳ってきたことへの人々の不満を反映していると報じた。自民党が推薦した猪瀬氏、舛添氏は政治献金などのスキャンダルで辞職を余儀なくされ、与党のイメージを落とした。「小池旋風」は、国民生活と福利を重視する政策を実施し、2020年の東京五輪を無事開催するという、都民の政府への願いを反映している。

毎日新聞によると、与党は都知事選後に政策を強化し、都政への影響力を積極的に維持していくという。安倍晋三首相は「手腕」を発揮し、小池氏が率いる東京都と協力の余地を残すことで、選挙の失敗による影響を最小限に抑える。安倍首相は今回の選挙で、増田氏を動画で支援したが、街頭演説には出席せず、小池氏との全面的な対立を回避した。小池氏の公約は、自民党の方針と実質的に差がない。小池氏も改憲を積極的に主張し、安保法制の改革を推進しており、靖国神社を何回も参拝している。そのため政策面で安倍首相と直接衝突する可能性はないと見られる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年8月1日