離島奪還作戦、上陸能力建設の壁

今回の演習は「離島奪還」という内容を重点的に計画したが、自衛隊の上陸作戦面の努力は大きな壁にぶつかっている。防衛省は上陸作戦能力を持つ水陸機動部隊を構築し、「中国の脅威」による南西諸島の有事に対応しようとしている。ところがこの編制改革は自衛隊内部から強い妨害を受けている。原因は単純だ。陸上自衛隊の主力はこれまで「北方戦略」を重視しており、ロシアの「侵略の脅威」に備えるため、多くの重装備と精鋭部隊を北海道に配備している。これには日本唯一の装甲師団、第7師団が含まれる。しかし日本政府の防衛政策の調整により、陸自は業務の重心を南西方面に置き換えざるを得なくなっている。これは前線の部隊や多くの幹部の業務と生活に影響を及ぼし、「改革のソフトな妨害」が生まれる。元自衛官は1年前、「内部の妨害要素」が生じると警告していた。

また上陸部隊に関する案の論証と準備は十分に進められているが、海自がこの部隊により南西諸島に戦力をスムーズに輸送できるかは疑問だ。

学べない米軍の経験

日本は近年、米軍との合同演習を大幅に増やし、米軍から経験を学び取ろうとしている。計画によると、稲田朋美防衛相は今月中旬に訪米する。自衛隊は将来的に、グアム島や日本周辺の海域・空域で関連する「新形態訓練」を実施し、自衛隊の合同作戦能力を強化することになる。

しかし実際には、これは容易なことではない。米軍は長年に渡り、日本の真の不備を改善してこなかった。米軍には、日本の防衛能力を安易に批判できないという、暗黙の了解のようなものが存在する。ある自衛官はこれについて「米軍は日本が何をやっても正しいと言い張る。だが真の友人であれば、どこが間違っているかを教えてくれるはずだ」と落胆した。