しかし、完全な無人化については業界内で「心のこもったサービスに影響する」との懸念もある。これに対しローソンの担当者は、「雇用を完全にやめることはない。まず、コンビニの主旨は交流の場を提供することであり、店員と顧客もこの空間で交流できる。店員がいなくなれば冷ややかな印象を受ける」と述べた。

日本の飲食店も早くから注文と会計の自動化を実施している。一部の回転寿司店もロボットを使用して皿を数え、ひと皿ごとに値段が表示されるようになっている。日本メディアによると、CDレンタル最大手のTsutayaの支店1万7000店舗はレジ店員を雇用せず、自動会計を導入している。これらから、日本の小売業界ではレジ店員を雇用しなくなっているとわかる。

日本の会計自動化の裏には従業員の高齢化問題が存在する。スーパーマーケットチェーンのマルエツの執行員は、「人手不足で、スーパーに高齢の従業員が増えている。そのため、会計制度を自由化し、高齢の従業員のミスを回避する必要がある。また、会計自動化は行政面の面倒も減らすことができる」と話す。

調査によると、レジ店員は数年内に雇用されなくなり、2014年から24年の増加幅は2％にとどまる見通し。日本人アナリストは、自動化実施後に日本の心のこもったサービスはなくなると見ている。従業員の高齢化問題に直面するサービス業が生き残るには、「脱属人化」の道しかない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年3月1日