羽田空港の藤野威常務執行役員は「羽田空港の免税店の75％が微信支付を導入済みだ。羽田空港は微信支付、アカウント、クーボンなどを利用し、空港の実店舗で購入する中国人客をアカウントに集め、問い合わせのサービスに応じる。空港公式アカウントと実店舗間のお客の流動を目指す」と述べた。

日本ではこの半年に渡り、微信支付を導入する店が6倍以上に増え、衣食住・交通・娯楽などの各方面を網羅している。日本の6月の微信支付による取引件数は、1月の16倍に、1日の取引額のピーク値は1月の40倍になった。

微信支付は現在、13カ国・地域に進出し、海外の13万店舗以上をカバーし、10種以上の外貨による直接決済をサポートしている。

微信支付のみならず、インドやロシアでは中国発のモバイル決済サービスが随所に見られる。

中国のモバイル決済サービスは、世界で新たな基準になろうとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年7月8日