解放軍報：「防御」の名を借りた日本の軍備拡張に警戒を

 

 

　日本の右翼勢力は長年にわたって「軍事の正常化」を積極的に模索し、防衛方針の「専守防衛」から「動的防衛」への転換、防衛政策の「安全面での依存」から「自主安全」への転換、防衛力の「本土防御」から「海外参加」への転換を推進し続けてきた。2015年9月、安倍政権は国内外の反対を顧みず、新安保法案を強行採決し、集団的自衛権を解禁した上、自衛隊の活動範囲を拡大した。これは、日本の戦後の「専守防衛」政策に重大な変化が生じていることを示すものとなった。

 

　日本政府が最近決定した2018年度政府財政予算案では、防衛予算が連続6年で増やされ、史上最高を更新した。巨大な財政予算の下支えを受け、防衛省は武器配備を大幅に増やし、地上配備の「イージス」ミサイル防御システムやF-35A戦闘機、長距離巡航ミサイルなどがいずれも調達リストに入り、新型の潜水艦と護衛艦も建造されることとなっている。

 

　近年、安倍政権の「防御」の動きは度を越しつつある。各種の攻撃型兵器の配備が日増しに整う中、日本が行おうとしていることは、本土の自衛や防備の範囲をはるかに超えたものとなっている。「防御」の名を借りて軍備が拡張され、「防御」が「攻撃」へとゆっくり変わりつつある中、軍事の拡張を推進しようという日本の野心はすでに明らかとなっている。アジアの隣国と国際社会はこれを高度に警戒する必要がある。