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李克強総理は9日、日本で第7回中日韓首脳会議に出席し、日本を正式に訪問する。
李総理は就任してから初の訪日であり、中国の総理による訪日は8年ぶり。これは中日ハイレベル交流と相互訪問の再開を象徴しており、中日関係の「砕氷」の重要なシグナルとも見なされている。
発展の中、中日関係を安定させる
中日両国首脳は昨年より複数の会談を実現しており、各意思疎通メカニズムも回復しつつある。中日関係は積極的な変化を迎え、回復の流れを示している。
日本メディアの報道によると、李総理は今回「公賓」として訪日する。時事通信によると、「公賓」は日本の外国首脳に対する最高の待遇だ。日本政府はこれにより、中日関係改善の熱意を示そうとしている。
中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で「李総理の今回の訪問は、中日関係改善の流れをさらに固め、両国関係が正常な軌道に戻るよう促し、今後の両国関係の発展に向け計画を打ち立てる」と述べた。
今年は中国の改革開放40周年であり、中日平和友好条約締結40周年でもある。中日関係のバラストと呼ばれる4つの政治文書（中日共同声明、中日平和友好条約、中日共同宣言、戦略的互恵関係に関する中日共同声明）のうち、1978年8月12日に締結された中日平和友好条約には極めて特殊な意義がある。
中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は「条約は中国の全人代と日本の衆参両院によって正式に批准された、初めて中日両国の平和と友好の方針を法的に定めた政治文書だ」と指摘した。
「中日関係の緩和と好転にはさまざまな主因がある。そのうち最も重要なのは、中国の近年の経済高度成長、一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）など多くの国際協力の成功により、中国が世界の舞台の中心に近づいていることだ」
2017年に実施された中日関係に関する世論調査によると、中国の回答者の6割以上がグローバル化に肯定的な態度を持っている。日本でも一帯一路やアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入すべきとする割合が62.7％に達した。日本側も、経済・技術面で自国の強さを維持するためには、互恵協力の蚊帳の外に置かれるべきではないと意識した。
中日関係は複雑かつ敏感であり、両国の今後の主な目標は、中日関係の安定の強化だ。両国首脳の政治面の相互信頼、両国民の関係改善は、中日関係の大局に影響を及ぼしている。李総理の今回の訪日は、中日関係を発展・安定させる道で、大きな一歩を踏み出した。
東京新聞は「中日平和友好条約締結40周年に際し、両国関係が長期的な厳冬を乗り越え、実務的な対話を展開するチャンスをつかむことを願う。経済問題のみならず、政治面の厄介な問題を解決し、一歩一歩信頼に近づくことで日中関係を再構築するべきだ」と論じた。
