２７日、インタビューに応じる王泰平中国アジア経済発展協会名誉会長・元大阪総領事。
中国北京市で２７日、「一帯一路」沿線諸国商会協会・シリーズ円卓会議の一つ、中日商会協会円卓会議が行われた。会議に出席した元大阪総領事で中国アジア経済発展協会の王泰平名誉会長はインタビューに応じ、「一帯一路」建設に対する日本政府の態度について、日本企業が積極的に「一帯一路」に加わろうとしたことが、日本政府の態度の変化を促したと語った。
「一帯一路」建設に対して日本政府は、消極的に傍観し、警戒し疑問視する態度から、客観的な見方をし、積極的に参加するという態度へ変化した。これについて王氏は、日本の態度の変化には主に３つの側面があると述べた。
一つ目は、中国経済が全体的に「穏中向好」（安定の中で良好な方向へ向かう）な状態を維持し、中・高速発展の傾向を示している点。日本は中国の経済成長を見込んでいなかったが、その見通しが完全に誤りだったことをわれわれは実践を通じて証明してみせた。２０１０年に中国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本を上回り、その後も日本との差を徐々に開きつつある。中国という巨大な経済体を前に、協力を選択することが大勢の赴くところである。
