専門家がズバリ！(22)中日平和友好条約の精神を発揚　両国関係の次の40年を展望

　皆さんこんにちは。中国社会科学院日本研究所のもので、楊伯江です。

　今年は「中日平和友好条約」締結40周年です。40年前の1978年8月12日、｢中日平和友好条約｣が北京で締結されました。条約という形式により、1972年の「中日共同声明」の各種原則を確認し、これを法律化し、その後の中日関係の発展に政治的基礎と法律の保障を提供しました。｢中日平和友好条約｣により、中日両国が冷戦の壁を打破し、社会制度の差を乗り越え、正常な国家関係を構築し発展させることがはじめて可能になりました。両国関係の歴史の重要な一文を記しました。

　｢中日平和友好条約｣は、当時の中日両国の段階的な、戦略的需要の問題を解決しました。1978年、中国は経済建設を党及び国の活動の中心と位置づけ、対外的に開放政策を実施し、西側諸国との経済協力を強化しました。日本は当時高度経済成長後の、市場の消化力不足という問題に直面していました。中日平和友好条約の締結は日本にとって、巨大な海外市場を切り拓いたことを意味しました。1972年の国交正常化当時、両国の貿易額は約11億ドルのみで、1978年の中日平和友好条約締結時には50億ドル未満でしたが、現在は3000億ドルを上回っています。この意味では、｢中日友好条約｣の締結は、中国の改革開放の実施、経済と社会の大発展の実現を大いに推し進めたと言えるでしょう。

　中日平和友好条約が確立した各種原則と精神は、中日関係のその後の発展、ギクシャク・食い違いの処理に対して根本的な指導・規範的意義を持ち、かつ各時代の中日関係の実践の中で継承され、絶えず発展し、最終的に「条約の精神」という全体的な中身を形成しました。

　新たな状況を迎えた現在の中日関係は、共通の利益と協力の需要が拡大しました。チャンスをつかみ関係の改善と発展を促すことが、双方の共通認識になりました。安倍内閣はそれまでの消極的に静観する態度を変え、中国の「一帯一路」イニシアチブに積極的な姿勢を示しました。中国側と共に一帯一路枠組み内での協力を模索したいと重ねて表明しました。

　40年が過ぎた現在、「条約の精神」は時がたつほどに新鮮味を増し、新たな情勢下でいっそう生命力と活力を示しています。次の40年を見据え、両国は時代と文明の高さから双方の関係を見つめ直し、協力深化の継続を基礎とし、地域及び国際秩序の構築、ルールの制定の強化をめぐる意思疎通と連携を強化する必要があります。両国の利益を守り、地域及び世界の平和・繁栄を促進するため、手を組んで一緒に努力すべきではないかと思います。