2018年夏の猛暑は日本の気象庁から「異常気象」と判断された。今後も厳しい暑さが続く見通しで、学校での熱中症事故を避けようと夏休みの延長論が広がっている。愛知県の小学校で児童が熱中症で死亡した事故を受け、日本の文部科学省は夏休み期間の延長などを検討するよう各教育委員会に通知したが、授業時間を確保するため夏休みの短縮化を図る学校現場や保護者の間で反対の声が広がっている。15日付日本経済新聞が伝えた。
8月10日に開かれた気象庁の異常気象分析検討会の臨時会は、西日本豪雨や国内観測史上最高を更新した猛暑を「異常気象の連鎖」と総括した。7月は35度以上の猛暑日となる地点が続出し、埼玉県熊谷市で41.1度を観測した。暑さは8月も続く見通しで、各地では熱中症による救急搬送や死者が増え続けている。
特に子供は身長が低いため地面からの照り返しを受けやすく、体温調節機能も未発達で熱中症になりやすい。学校現場でも事故が起きている。7月17日には愛知県豊田市で校外学習から学校に戻った小学1年の男児が意識を失い、搬送先の病院で死亡した。
こうした事故を受け、文科省は8月7日、子供の健康を最優先し、暑さに応じて臨時休業日を設けたり、夏休み期間を延ばしたりするなどの検討を各教委に通知した。授業時間の確保策としては冬休みの短縮や、土曜授業の実施で柔軟に対応するよう求めた。
