文科省によると、夏休みの起源は不明だが、1881年制定の小学校教則綱領に夏休みに関する記載がある。現在は「学校教育法施行令」に基づき、公立学校の時期や期間などは学校の設置者である各教委で決めている。
夏休み延長論の急浮上に、学校現場や保護者からは戸惑いの声も上がっている。2020年度からの学習指導要領の改訂で、小学3−4年で外国語活動が加わるなど授業時間が増えるため、一部の小学校は夏休みの短縮化を進めている。
宮城県東松島市は2018年度から、小中11校の夏休みの期間を4日間短縮したばかりだ。市教委の担当者は「夏休みの期間をころころと変えにくいが、延長すれば冬休みを削ることになるかもしれない」と話す。2018年度から小学校13校の夏休みを1週間短くした徳島県鳴門市の担当者は「突然（夏休み延長と）言われても対応できない」と戸惑う。
保護者の意見はさまざまだ。埼玉県川口市の小2児童の母親は「最近は9月になってもかなり暑いし、子供の安全を考えれば夏休みを延長するべきだ」と答えた。東京都豊島区の共働きの母親は「夏休みが長くなると、子供の昼食の作り置きなどの負担も増える。祖父母に頼ってばかりもいられない」と話す。
夏休みの延長よりも、エアコンの設置（普通教室の全国平均設置率は49.6％）を早急に進めるべきとの声もある。教育評論家の尾木直樹氏は「子供の安全を第一に考え、気候や冬休みを削れるかなど地域ごとの状況を踏まえたうえで、教育委員会と保護者が協議して夏休みを延長するかどうか決めてほしい」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月16日
