中日共同世論調査、2018年版の結果が発表

　中国外文局と日本の言論NPOが共同実施した、第14回北京―東京フォーラム「中日関係世論調査」の結果が11日、東京で発表された。北京―東京フォーラムの重要な構成部分である同調査は、2005年の実施開始より中日両国の民意を反映し、相互理解を促進する重要な手段になっている。またフォーラムに重要な民意のデータ、議論の話題を提供している。

　中国の回答者は中日関係が改善されていることを認め、中日の未来の関係発展を楽観している。

　中国の回答者の日本への印象は3年に渡る好転を維持し、この1年間で中日関係が良くなったと考え、両国の未来の関係を楽観視する人が大幅に増加した。中日二国間関係の重要性を認める回答者が増えている。この1年間の中日関係の発展について、「良くなった」は2017年の14.7％から30.2％に上昇し、「悪くなった」は44.5％から24.1％に大きく低下した。現在の中日関係をどう見るかという設問に対して、「良い」「どちらかといえば良い」は22.8％から30.3％に上昇し、改善の流れが3年間続いている。

　中国の回答者の日本への感情が好転し、日本の印象改善の流れは2014年から現在まで続いている。

　両国関係の持続的な改善により、中国の回答者の日本への印象が大きく好転している。日本への感情が「良くなった」「どちらかといえば良くなった」は40％、2017年の20.4％から2倍弱になった。「悪化した」「どちらかといえば悪くなった」は49.7％から26.4％に低下。中国の回答者の日本への全体的な印象は「良い」「どちらかといえば良い」は42.2％で、2017年の31.4％から10.8ポイント増となった。日本に対する印象の改善は2014年から現在まで続き、大幅に改善されている。

　中日関係の重要性を認める中国の回答者が増えており、両国間及び多国間協力のさらなる強化に期待している。

　調査によると、中国の回答者の中日二国間関係への重視が強まっている。中日関係は中国にとって「重要」「どちらかといえば重要」は74％で、2017年の68.7％から5.3ポイント増となった。二国間貿易額が「大きく増える」「やや増える」は67.4％で、2017年の36.7％から大きく上昇した。中国の回答者は、中日両国が二国間協力の強化により、地域の安全と秩序を共に守ることを願っている。特に両国の新型協力関係の構築、朝鮮の核問題への共同対応、自由貿易体制の保護などの面での協力に期待感を膨らませている。具体的なデータを見ると、中国の回答者の70.4％が、中国がアジア事業をめぐり日本と協力することを支持しており、2017年の58.3％から12.1ポイント増となった。