中日共同世論調査、2018年版の結果が発表

　中国の回答者は、中日平和友好条約と中国の改革開放の、中日関係の促進に対する貢献を認めている。

　今年は中日平和友好条約締結40周年、中国の改革開放40周年だ。調査結果によると、中国の多くの回答者は、平和友好条約の主な内容と精神を維持し、発揚し続けるべきとした。特に「締約双方が平和共存5原則を基礎とし、両国間の恒久の平和・友好関係を発展させる」を引き続き発揚すべきは64.9％、「武力や武力の脅威ではなく、平和的な手段によりすべての係争を解決する」は64.2％で、いずれも60％を超えた。また中国の回答者は、条約の実施状況も認めており、「中日平和友好条約の条項は両国ですでに実現されている」は83.4％。調査データによると、「中国の改革開放政策が中日間の友好関係を促進するため積極的な効果を発揮した」は71.4％。

　中国の回答者の、日本が軍事的脅威になる懸念が拡大しており、歴史問題の中日関係への悪影響が依然として存在する。

　調査結果によると、「中国の軍事的脅威となる国もしくは地区が存在する」は68.7％で、2017年の59.1％より9.6ポイント増加した。うち「日本」は最高の79.4％で、2017年の67.6％から11.8ポイント増となった。日本を脅威と感じる理由について、「日本と米国が軍事的に中国を包囲しているから」（70.1％）、「日本が長期的に釣魚島及び付属島嶼を占拠し、領土係争の存在を認めていないから」（54％）に、中国の回答者の懸念が集中した。中国の回答者は日本が軍事的脅威になることを懸念しているが、これは多くの分野で日本への好感度が持続的に上昇している状況と対照的だ。歴史問題の中日関係への悪影響が依然として残っていることが伺える。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月11日