今年は中日両国の総理が相互訪問を実現し、中日関係がさらに改善されました。国際情勢に新たな変化が生じるなか、中日間の経済協力の強化が極めて重要になっています。ここからは中日経済関係の基本的な位置づけ、次に中日間の実務的協力の重要性について論じていきます。
中日経済関係の基本的な位置づけについて
これは古い話題ですが、中日経済関係は中日関係の基礎、「バラスト」「ブースター」であり、世界経済の繁栄と世界平和を促進する重要な要素であることを強調しておくべきでしょう。
「位置づけ」を強調するのは、未来の不確実性が高まっているからです。米国発の保護貿易主義が台頭し、脱グローバル化のリスクが依然として存在しています。中日関係の改善は堅固ではなく、構造的な食い違いが解消されていません。米国の日本への影響力は少しも弱まっておらず、中日関係にはまだ逆転の可能性が存在します。そのため中日の経済協力を強化し、そのバラスト、ブースターとしての力を発揮させることが依然として必要です。
中日間の実務的な経済・貿易協力は非常に重要
中日の第三国市場における協力は当然ながら重要で、重要な政治的意義と戦略的意義を持ちます。中日間の経済協力は基礎で、より重要ですが、中日間の経済・貿易協力はまだ飽和しておらず、回復の大きな余地が残されています。2012年以降、中日政治関係の緊張などの原因により、双方の経済・貿易協力も影響を受けました。二国間貿易は5年連続でマイナス成長になり、日本の対中直接投資は4年連続でマイナス成長になりました。二国間貿易は2017年に3000億ドルの規模に戻り、2011年のピークの3429億ドルまで400億ドル以上の空白が残されています。日本の2017年の対中直接投資は成長に転じ、総額32億7000万ドルになりました。今年1−11月のこの数値は34億ドルで、ピークの2012年の73億8000万ドルの半分にも届きません。貿易にせよ投資にせよ、中日の間には大きな回復の余地が残されていることが分かります。そのため中日双方は第三国市場での協力を展開すると同時に、中日貿易・投資の回復を優先するべきでしょう。（筆者・張季風）
