日本の井上裕之内閣府官房審議官がこのほど中国社会科学院日本研究所の招請を受け、｢日本経済の課題と2019年の経済財政運営｣というテーマで学術報告を行い、その後に中日経済協力の重点などについてチャイナネットの取材を受けた。
中日経済の今後の動き
私が申し上げるまでもなく、中国は日本にとって最大の輸出国であり、昔からいろんな形で相互によい関係だと思っています。今年に関しても、日本経済の発展のために、やはり中国と一緒にいろんな形で経済の連携を進めていくことが不可欠になると思います。いろいろな難しい問題はありますが、今年はG20のサミットを大阪でやらせていただくこともあり、いろんな形でいろんなレベルで交流をさせていただき、難しい問題を一緒に話し合い、中国日本、アジア全体の発展のためにそれぞれいい仕事ができればよいと思ってますので、私も政府の人間の一人として、しっかり日中経済の動きがさらによい方向になるように努力をしたいと思っています。
中日の経済協力のチャンスと課題
中国も今新しい技術、AIやロボット、あるいは車の自動走行などいろんなことにチャンレンジをされていると思いますけど、日本もまさに同じ状況で、日本は高齢化で人口が減少していく中で、やはりしっかり経済成長させるためにはそういった技術について、これまで以上に頑張っていくことが必要不可欠になっています。その意味では、互いにそれぞれ技術の形や資本の形など、いろんな形で協力をさせていただきながら、それぞれがウインウインになれるような形で新しいいろんなチャンスをしっかりものにし、新しい経済成長のコアにし、いろんな技術開発、関係につながるようなことをやっていけるように政府としても進めていこうと思います。
高齢化が進む中での中日企業の協力のチャンス
これも今申し上げたことと似ていますが、日本も高齢化や介護が増える中で、それをビジネスチャンスと言ってよいかよくわかりませんが、そこで民間の技術なりノウハウなり、あるいは先ほど言ったAIなり、いろんな力を借り、例えば、ちょっと手が不自由だけど頭が非常にクリアな方が少し介護のいろんな機器なりを使うことにより、さらに仕事ができたり、そのようなことをするための取り組みを今日本はすごく進めています。その中で中国でも同じようなニーズがあると思いますし、日本のメーカーにも中国のそのような分野で進めようとしているところもあると思います。それだけ研究が進んでいると思うので、その意味では同じ方向を向き、これから進んでゆき、輸出や輸入に限らず、投資を含め、今まで関係の深かったところがそのような分野で伸びていくことはとてもよいことだと思います。
新中国成立70周年、中国の成果と発展について
2桁で経済成長するということは、10年内に経済規模が倍になっていくという世界です。20年、30年、40年で経済規模が非常に大きくなり、それに伴い、国民の暮らしが急速に高まり、英語で｢アメージング｣ということだと思います。われわれもそういう意味で、さらに中国からいろんなことを学びたいと思います。
