専門家がズバリ！（32）日本も注目する「両会」　外商投資法が最大の関心事

.    第13期全国人民代表大会第2回会議が3月5日、第13期全国政協第2回会議が3月3日に北京で開幕した。チャイナネットは日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）北京事務所の堂ノ上武夫所長に取材し、「両会」についての関心事を語ってもらった。

　中国の「両会」に対して日本メディアの関心は毎年高いです。中国のＧＤＰ、景気支援策がどうなるのか、日本の経済にとっても大きな影響があるからです。そういった経済の見通し、経済対策に関してどのような議論をされたかということに注目しています。中国経済を活性化させるためには外商投資法にあるような、対外開放を日本もかつて経験したが、対外開放によってさまざまな構造改革があって日本の経済が強くなったという過程があったため、中国がどのような対外開放策をとるか、外商投資法がどのように議論されて実際にどのような法律になるのか。さらにそれに関連する具体的な法令がどのような法令になるのかというのは私たち最大の関心事になっています。

　外商投資法案に関しては、もちろん日本企業を含む外資系企業にとっても、中国でさまざまな事業を展開する中で一番重要な法案であります。外資三法というのは三つの法律でできています。ぞれぞれ別の時期に制定され、三つに分散されていてわかりにくい法律です。三つのどこに入っているのか、また入っていないのかもしれない、適用関係がわからない、外資が結構迷ったところがあります。一つの法律に統一されることが最大の改善点だと思います。総括的な法律ですが、ネガティブリストに基づく内国民待遇といった大きな方針を明らかにし、今のネガティブリストは以前と比べて縮小しています。日本企業が活躍できる機会も増えています。そして中国企業と協力し、中国の大きな市場にいろいろな商品とサービスを提供するチャンスが広がっていると思います。われわれが期待しているのは基本法に基づいてさまざまな地方政府、中国政府の法規の大きな方向性が定められることです。そのことによって、外資が中国市場でビジネスを行ううえで大きな推進力になる法律だと思っています。期待するのはこの法律に盛り込まれた理念がさらに具体的に実現されることだと思います。すでに草案がでているころ、12月に天津で天津市との交流会をしました。天津市政府は天津市の日系企業の意見を熱心に聞き、それをできる範囲で疑問点、改善点を明らかにするということをし、草案の段階からすでに地方政府などで精神が反映されている。それは今回の外商投資法草案の私たちにとっての大きなメリットと思います。