イタリアを公式訪問した習近平主席は、3月22日、ローマでマッタレッラ大統領と共に中伊企業家委員会や中伊第三国市場協力フォーラム、中伊文化協力メカニズム会議に出席中の両国代表と会見した（新華社）
「債務のわな」「新植民地主義」の真偽
一方、この１年で米国をメインとする西側諸国は、「『一帯一路』は中国による『債務のわな』や『新植民地主義』だ」という批判を展開し、スリランカの港湾使用権の差し押さえをその一例として挙げている。しかし、これについては今年２月にオーストラリアのシンクタンクから、差し押さえは中国側が原因ではないという研究結果が出ている。スリランカ側が自国の力量を考え、返済能力を無視した借り入れをしなければ、99年に及ぶ港湾使用権の差し押さえは発生しなかっただろう。すでに行われているインフラ整備の計画を途中でストップさせると、むしろそれまでの投資そのものが無駄になり、より一層の赤字を作り出す恐れがある。99年の使用権を取得しても、それは国家主権の譲渡ではないし、中国が港湾の管理をしているからといって、他国の船舶の使用を認めないということでもない。
「援助漬け」というのは良くない。援助はあくまでもその国が自立するのを助けるためのもので、健全な経済建設を実現し、借款の返済能力を高め、港湾使用権がスリランカの元に可能な限り早く戻ってくるよう、互いに努力し、協力すれば良い。かつて中国はソ連から多額の借款の供与を受けたが、１９６０年代前半という、中国自身が非常に困窮していた時でありながら、ソ連へ全額返済し、自主独立を守った。その中国が「債務のわな」を仕掛けることは考えられない。
「新植民地主義」も同様である。特筆すべきは、中国が昨年11月に上海で第１回中国国際輸入博覧会を開催したことだ。これは単に中国の製品を世界に売り出すだけでなく、世界各国・各地の優れた製品を積極的に輸入しようとする姿勢の現れでもある。そしてこれは援助を受けている国々が自国の産業を発達させ、輸出によって自国の経済発展の好循環を実現することでもある。
「一帯一路」の重要な理念として「共に豊かになる」がある。中国が自国の海外進出だけに力を入れるのであれば、「新植民地主義」という批判も否定できなかろう。しかし、中国は海外から積極的に輸入する姿勢を取っている。その成果はおそらく急速には現れないかもしれないが、お互いが発展し、共に豊かになっていく道を開拓することになると思う。
