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平成の幕が閉じようとしています。平成の30年間で、日本国内の政治・経済・社会は深い変革を迎え、同じく中日関係にも深い変化が生じました。30年に渡り常に揺れ動きましたが、中日関係は平和的交流という最低ライン、それから経済協力の基調を守りきり、各方面で重大な進展を実現しました。
まず、グローバル化の時代の流れに乗り、二国間・多国間の発展空間を切り拓きました。次に、関係発展の大きな方向を把握し、チャンスをつかみ協力を掘り下げました。最新の例を見ますと、2017年以降、国際情勢の激しい変化を受け、両国の共通の利益が高まり、協力の需要が拡大しました。チャンスをつかみ、関係の改善と発展を推進することが、双方の共通認識になりました。両国は2018年に総理の相互訪問を順調に実現し、一連の政府間協定及び多くの商業協力プロジェクトに署名しました。それから、敏感な問題をコントロールしました。紆余曲折を経て、双方は2014年に4つの原則的共通認識を形成し、2018年には東中国海海空連絡メカニズムの運用を正式に開始しました。危機の効果的なコントロールに向けた一歩目を踏み出しました。
平成の中日関係を振り返り、反省し、総括すると、中日双方が共に考え学習し、啓発として銘記すべきいくつかの点が浮かび上がってきます。
まず、中日の平和的な協力は双方の利益に合致し、また地域と世界の利益にも合致します。次に、中日の4つの政治文書は中日関係に対して現実的な指導の意義と規範的な力を持ちます。それから、新たな情勢を迎え、中日協力の戦略的基礎は弱まるのではなく、固まりました。さらに、平和的交流を終始堅持し、平和的手段により紛争を解決し、食い違いを適切に処理しました。最後に、チャンスをつかみ協力を掘り下げ、両国間の現実的な利益のつながりを絶えず強化しました。いかなる両国関係であっても、政治的・戦略的位置づけがどれほど高くても、実務的な協力が必要です。特に経済協力と産業協力を本質や支えとしなければ、砂上の楼閣のようであり堅固にはなりません。
未来を見据えると、令和は日本国内の経済・社会がさらなる発展を実現し、政治がさらなる変革を迎える重要な時期になります。また今後30年は中国が「2ステップ」戦略を実施し、社会主義現代化強国を建設する重要な時期でもあります。この新時代において、中日協力の重要性と必要性、さらには潜在力が同時にかつてない水準に上がります。中日関係はさらに上の段階に進むべきで、私たちのそれへの期待が弱まったり、変化することはありません。新たな国際環境のもとで、協力と発展、互恵とウィンウィンを着実に実行するべきです。また中日は世界2・3位の経済体であり、今や時代や世界文明の高みから両国関係の未来を考え、検討する時を迎えているのです。
