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japanese.china.org.cn |05. 07. 2019

G20大阪サミットから、中日関係の動向を見る

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  20か国・地域首脳会合(G20サミット)が29日、大阪で閉幕した。各国首脳は世界経済、貿易・投資、イノベーション、環境・エネルギー、雇用、発展などの広範な議題をめぐり議論した。昨年のブエノスアイレスサミットと同様、今年も依然として「保護貿易主義に反対」という内容が首脳の宣言に盛り込まれなかった。しかし宣言には「自由で公平で差別のない、透明で予測可能で安定的な貿易及び投資環境の実現に取り組む」との内容が盛り込まれた。全体的に見ると、現在の複雑極まりない国際経済情勢下において、今回のサミットは多くの積極的な成果を手にした。これは国際社会の多国間主義への自信を深め、また国際社会に積極的なシグナルを送り、世界経済の安定と成長の維持を促す。

 

 中米関係と同様、中日関係も今年のサミットの見所となった。会期中の中日の交流を見ると、中日関係は正しい軌道に戻った上でさらに一歩前進したと言える。それはまず、両国首脳の積極的かつ良好な交流で確認できる。安倍晋三首相は習近平国家主席に、来年の桜が満開になる季節に国賓として訪日するよう提案した。中国側は原則的に招待を受け入れた。次に、両国首脳の10の共通認識で確認できる。共通認識は、年内に中日ハイレベル人文交流協議メカニズムの運用を開始するとした。中日は共にアジア諸国として文化交流の長い歴史を持ち、両国関係における文化的要素の力を十分に発揮するべきだ。共通認識はまた、両国は互いにパートナーとなり脅威にならないという政治的共通認識を貫き、実践すべきであるとした。これは中日間の相互関係発展・処理の最高原則であるべきだ。両国首脳はさらに昨年10月に北京で決めた、「建設的な安全関係」の構築、それから国際問題に関する意思疎通・連携・協力の強化などについて再言及した。

 

 当然ながら、良好な発展の流れを維持する中日関係を長期安定させるためには、さらに多くの苦しく細やかな作業が必要であることを認識するべきだ。これには双方で主張が食い違う問題の適切なコントロール、第3国市場における協力の適時かつ安定的で着実な推進、両国間の人員交流の強化が含まれる。先ほど筆者は中国社会科学院の代表団に随行し、大阪と東京を訪れ日本各界と接触し、両国関係の改善を実感することができた。しかし同時に、両国間にはまだ多くの取り組みが残されていることを意識した。相互理解をさらに掘り下げ、戦略的・政治的相互信頼を構築し強化する必要がある。そのため我々は冷静さを維持し、軽はずみな態度をとってはならない。確かな努力により引き続き中日関係の持続的な改善と発展を推進しなければならない。(筆者・楊伯江 中国社会科学院日本研究所)



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