最後に、「２つの基準」はサイバー空間の長期にわたる安定には不利となる。近年、基本的事実や根拠がない状況で他国のIT企業に圧力をかけている。米国をはじめとする西側諸国は、他国のIT企業が製品に「バックドア」を設置していてサプライチェーンの安全とプライバシーを脅かしていると中傷・非難してきた。だがその一方で、IT企業に法執行機関がアクセスできる「バックドア」を設けるよう公然と要求し、「２つの基準」というやり方をあますところなく表面化させた。
さらに言えば、すでに半世紀以上存在する情報共有の組織体制がサイバー上の監視を強化するというその裏の真の狙いに各界は疑問の目を向けている。数年前にスノーデンが暴露した一部の内幕から西側諸国は外国政府や企業、その関係者を「組織的かつ大規模に無差別に」サイバー上で監視している。そして米国と同盟国やパートナー国の主要政治家までがその対象となっている。
つまり「ファイブアイズ」のサイバー情報の安全確保における「面従腹背」のやり方は国際法や国際関係の基本準則に反するだけでなく、各国が受け入れられるネットワークとデータの安全のグローバル行為準則の制定に不利となり、サイバー空間に存在するリスクと敵対性をさらに増幅させることになる。これに対して「ファイブアイズ」を代表とする西側諸国はその過失から逃れられない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年10月21日
