コンセンサスを読み上げる日本側の工藤泰志代表
「第１６回東京―北京フォーラム」は１１月３０日から2日間にわたって東京と北京を結ぶ初めてのオンライン会議方式で行われ、日中両国を代表する政治外交、経済、貿易、安全保障、メディア、感染、デジタル経済などの有識者約100氏が集まり、不安定化する世界の中での日中関係に焦点をあて、アジアの平和や世界経済の安定化に対して、両国がどのような役割を果たすべきか真剣に向かい合った。
世界は新型コロナウイルスの感染の封じ込めに未だ成功しておらず、世界経済の保護主義や分極化への動き、さらにはアジアの平和で不安が高まっている。私たちが懸念するのは、国際秩序に全面的な変化が起きているにも関わらず、国際協力の動きが進まず、世界が内向きになっていることである。
この点で私たちが注目したのは、今年の日中世論調査である。同調査では日中両国民の７割以上が、今まさに世界で大きく揺らいでいる「国際協調」が必要だと考え、半数はこの北東アジアに必要な原則は「平和共存」だと回答している。
私たちに問われているのは、こうした日中両国の民意を誰が背負うのか、ということにある。
私たちは「民間の外交」には政府間の困難を乗り越え、新しい協力の土台を作る特別の役割があると考えている。過去16年間、日中両国が厳しい困難に直面する中でも一度も中断せずに対話を継続したのは、こうした覚悟をフォーラムの参加者が共有していたからである。
私たちはこうした強い思いから、この二日間真剣に議論を行い、以下の合意をまとめた。
１ 日中関係が重要なのは、日中両国が隣国であり経済大国であることだけではない。両国の経済や産業はすでに相互依存を高め、多くの共通利益を持っている。さらに両国の協力は、アジアの平和と発展のためにも不可欠である。世界やアジアが不安定な局面にあるからこそ、両国は世界経済の安定的な発展と東アジアの紛争回避のために強い協力関係を構築すべきである。そのための幅広い議論を開始すべきである。
２ 日中両国は交流を深め、新型コロナの感染封じ込めや経済復興でお互いの経験と成果を幅広く共有するとともに、ファーストトラックで始まった国境を越えた人の移動と防疫を成功させるためにまず原則とルールを共有化し、それを広域に広げる努力を行う。ワクチンの公平な普及、途上国の感染対応能力の向上を通じて、世界全体が感染の封じ込みに成功するように両国は力を合わせるべきである。
