コンセンサスを読む北京会場のゲストたち
３ 世界の主要国である日本と中国は、コロナ後の世界経済の復興に向けて協力すると同時に、安定的な世界経済の発展のためにより市場の取引に見合った自由貿易体制を守る必要がある。そのためには、開放的でルールに基づく自由経済秩序と多国間の国際協力を前提に、それに見合った構造改革をそれぞれ進めなくてはならない。東アジア地域包括経済連携（RCEP）の妥結を踏まえ、日中韓のFTAや中国のCPTTPへの加入の検討を支持し、アジア太平洋地域でのルールに基づく経済連携を推し進める。
４ 日中両国が、アジア太平洋地域の平和と繁栄に責任を持って取り組むことは、国交正常化以来の合意である。東アジアで紛争や事故の懸念が高まる今こそ、両国はその責任を果たす時である。私たちは７年前の「東京－北京フォーラム」で「不戦の誓い」を合意したが、ここで確認された紛争に繋がる現状変更や威嚇などの全ての行動に反対するとともに、この地域の事故や紛争の防止、さらには持続的で安定的な平和環境を実現するために議論を始めるべきである。
５ 日中両国の首脳外交は、両国関係を発展させる上で重要な役割を果たしている。２０２１年７月には東京オリンピックが開かれ、その翌年２月には北京で冬季オリンピックが開かれる予定である。世界に歴史的な困難が広がる中で、世界が参加するスポーツの祭典が日本と中国の二つの都で開かれることの意義は大きい。この環境下で行われる両国の首脳外交が両国民の幅広い理解に支えられるためにも、その環境づくりに取り組む。
日中双方は、これらの合意を踏まえ、世界やアジアの未来を見据えて、現在の困難に答えを見いだす努力を行うと同時に日中の新しい協力に向けて一層の努力を行う決意である。
２０２０年１２月１日
言論NPO
中国国際出版集団
